いなべ市議会 2022-09-08
令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日） 令和４年
いなべ市議会（第３回）定例会
令和４年９月８日（木曜日）
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 渡 辺 一 弘 １０番 伊 藤 智 子
２番 伊 藤 三 保 １１番 小 川 幹 則
３番 欠 員 １２番 岡 恒 和
４番 多 湖 公 １３番 清 水 隆 弘
５番 小 寺 徹 翁 １４番 衣 笠 民 子
６番 西 井 真理子 １５番 岡 英 昭
７番 原 田 敬 司 １６番 位 田 まさ子
８番 篠 原 史 紀 １７番 林 正 男
９番 片 山 秀 樹 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
なし
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部次長 近 藤 栄 人 市民部長 伊 藤 ひ ろ
福祉部長 市 川 久 春 環境部長 二 井 真 作
農林商工部長 二 井 弘 樹
健康こども部長 出 口 美 紀
水道部長 辻 英 樹 建設部長 梶 正 弘
教育部長 小 寺 道 也 会計管理者 若 松 辰 彦
監査委員事務局長 渡 邊 真 澄
都市整備課長 坂 田 伸 也
住宅課長 山 北 克 成
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 鈴 木 訓 議事課長 日紫喜 巖 人
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（小川幹則君） おはようございます。
出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々はい
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により、昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは、一般質問を許可します。
まず、質問順位７番、清水隆弘君。
１３番、清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 皆さん、おはようございます。２日
目トップバッターを務めさせていただきます１３番議員、創風会、清水隆弘でございます。朝一番でなかなか喉の調子もよくないですけども、元気よく行きたいと思いますので、残り時間よろしくお願いいたします。
今回、私の質問は、空き家対策を問うということでございますけれども、両部長が御欠席ということでございますので、より具体的、あるいはより実践的な御提案をさせていただけたらなというふうに考えております。４８分間よろしくお願いいたします。
初めに、空き家に関しましては、獣害とかと一緒で、もう本当にいろんな議員さんが質問されております。空き家対策に特効薬というのはないというふうに私は考えております。住宅課さんを中心に、非常によくやっていただいていると思います。ですけども、やはりどうしても
自治会要望等で上がってきて、対症療法的と言うと失礼かもしれませんけども、その物件に対して対策をしていただいとるというような形が現状だったと思います。
そこでは、私はちょっと中長期的な話になるかもしれませんけども、予防的な観点から質問をしていっていきたいというふうに思っております。
では、早速質問事項に入ります。
１．空き家対策を問う。
（１）空き家の現状について。
①最新の空き家等の件数等の状況は。
②平成２０年度に創設された空き家・空き地バンクについて、平成２８年１１月までに４５件の登録、成約は賃貸が２３件、売却は９件の実績だったが、これは伊藤智子議員の一般質問で、このような数字を御答弁いただきました。その後の登録数の推移や問合せ件数、成立件数は。
（２）平成３０年３月に策定された
いなべ市空家等対策計画について。
①「平成３２年度に（第２次いなべ市総合計画第１期基本計画、計画終了年度）に、本計画の中間検証を実施し、計画の進行管理を実施します。」とあるが、その内容は。
②「計画期間が終了する平成３７年度までに「
空家等実態調査」を再度実施するとともに、計画期間や具体的な取組などの計画内容の見直し、本計画の改定を行います。」とあるが、
空き家等実態調査はいつ行う予定か。
（３）平成３０年４月１日に施行された
いなべ市空家等対策審議会条例について。
①審議会の開催実績とその内容は。
②第３条第２項第４号に規定されている「市長が適当と認める者」とはどういった者を想定しているのか。
（４）空き家等の予防対策について。
①実態把握の方法は。
②予防対策としての施策は。
③６５歳以上の
高齢者単身世帯の、いわゆる「
空き家予備軍」と言われる世帯数は把握しているか。
④「空き家予備軍」に対するアプローチは。
（５）空き家等の利活用について
①空き家リノベーション支援事業はどうなったのか
②現在進行中の案件はどういったものがあるか。
（６）空き家等の調査について。
①相続人不存在や所有者不明の空き家はどの程度あるのか。
②空家等対策の推進に関する特別措置法により、固定資産税の課税などのために保有する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、市の内部で利用することができるようになっているが、
固定資産税等課税所管との情報共有、連携は。
参考までに、こちらに条文を掲載させていただいております。
③市内各部局から
空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうか。
（空家等に関するデータベースの整備等）
これもさっきの特措法に１１条に、努めなければならない。努めるものとするというふうに文言がございます。
④相続財産管理人制度の活用はということでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君） 副市長、岡 正光君
○副市長（岡 正光君） おはようございます。
それでは、（１）①の最新の空き家等の件数等の状況はという御質問でございますが、これは先日、伊藤議員と同じになりますけども、平成２８年度及び令和３年度の
空家等実態調査の結果から、本市の空き家棟数は２５６棟に、未回答数１３３を加えまして、３８９棟となります。
次に、②その後の登録数の推移、問合せ件数、成立件数はという御質問でございますが、平成２８年１２月から現在までの登録数は６６件であり、成約は賃貸が１２件、売却は２４件の実績となっております。
次に、（２）
いなべ市空家等対策計画についての①本計画の中間検証、進行管理の内容はということでございますが、平成２８年度調査において未回答であった物件と、令和２年度中に
シルバー人材センターからの情報提供のあった空き家の所有者に対しまして、
空家等実態調査及び利活用等に係る意向調査（
アンケート調査）を実施しました。
また、②の
空家等実態調査は、いつ行う予定かとの御質問でございますが、令和６年度から空き家調査を開始し、令和７年度に
いなべ市空家等対策計画の改定を予定しております。
次に、（３）
いなべ市空家等対策審議会条例についての①審議会の開催実績とその内容はということでございますが、現在まで審議会は未開催となっております。
また、②の「市長が適当と認める者」とはどういった者を想定しているのかという御質問でございますが、建物関係に知識のある者を想定しております。
次に、（４）空き家等の予防対策についての①実態把握の方法はということでございますが、空家法に基づく空き家の実態調査の場合は、
シルバー人材センターからの情報提供や水道の開閉栓状況の調査、それと資産税課の情報により把握しております。
また、②の予防対策としての施策はという御質問でございますが、住宅課として、現在対策はございません。
また、③６５歳以上の
高齢者単身世帯の、いわゆる
空き家予備軍と言われる世帯数は把握しているかということでございますが、住宅課では把握しておりませんが、今後、国勢調査等によりまして把握したいと考えております。
また、
④空き家予備軍に対するアプローチはとの御質問でございますが、現在、啓発としまして、中日新聞に掲載として年間５か月１００万円で委託し、三
岐鉄道つり広告は、通年１２０万円で委託しております。また、イオンモールは、通年無料にて空き家の利活用を促しております。
また今後、
空き家予備軍を含めた啓発内容を考えていきたいと考えております。
次に、（５）空き家等の利活用についての
①空き家リノベーション支援事業はどうなったのかということでございますが、三重県移住促進のための
空き家リノベーション支援事業の終了に伴い、平成２９年度で終了しております。
②でございます。現在進行中の案件は、どういったものがあるかという御質問ですが、
空き家バンクの登録物件でございます。
次に、（６）空き家等の調査についての①相続人不存在や所有者不明の空き家はどの程度あるのかということでございますが、個人の空き家に対して住宅課としては、現在把握しておりません。
また、
②固定資産税等課税所管との情報共有、連携はという御質問ですが、空家法に基づく
空家対策計画策定のための
空家実態調査の場合は、連携をしております。
次に、③の市内各部局から
空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうかということでございますが、空家法第１１条に基づきまして、データ化に努めたいと考えております。
また、
④相続財産管理人制度の活用という御質問ですが、現在、住宅課としましては、制度活用は考えておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君）
シルバー人材センターさんからの情報提供があったということですけども、なぜ
シルバー人材センターさんから情報提供があるのか分からないので教えてください。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 改めまして、おはようございます。昨日に引き続き、都市整備部長の代理を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、
シルバー人材センターとの情報提供でございますが、空き家の所有者さんが、ここの土地を離れた方も見えますし、近くに見える方もおるんですが、そこの維持管理、一般的には敷地の草刈りなんですが、
シルバー人材センターに依頼することが多々あります。その情報を私どもにも提供していただいて、
空家実態調査に反映させていただきました。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） なるほど、分かりました。今後、実態調査、意向調査、計画に基づいて令和６年度からということですけれども、具体的にどのような質問事項とか項目があるのかお示しください。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 実際、実態調査の具体的な質問内容なんですが、空き家となっている建物の現在の利用状況とか、利用しなくなった理由、期間はどうか、あるいは維持管理はどの程度しておられますかと維持管理の頻度、それから今後の利用はどう考えておりますか。また、それに伴い
空き家バンクの利用もお願いをしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） では、その実態調査、意向調査で分かったこと、また、本市の特徴、空き家の特徴など、分かったことを教えてください。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 実態調査の結果から、空き家と言われている物件この約半数は、物置として利用しているという答えがありました。物置じゃなくて本当に空き家になってる物件もあるんですが、売却とか賃貸とか再利用というふうに考えてみえる方は、約４割弱でした。その先へ進んでいくのにやっぱりバンクの利用をお願いしたいところなんですが、バンクの認知度も４割程度であったという結果でした。
そこで、私どもといたしましては、空き家の適正な維持管理や再利用の認知度は、ちょっと低い傾向にあるのかなというふうな感覚を持ちました。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） なるほど。利用したいという方が４割で、
空き家バンク、平成２０年度からと、もう１５年たっているのに、まだ残念ながら４割しか認知度がないと。そしてまた、今、課長がおっしゃったように適正な維持管理、再利用がちょっと低いというのが、いなべ市の特徴やということです。これは残念というか大きな課題やと思うんですけども、それに対する傾向と対策じゃないですけど、対策をどのようにお考えか、お示しください。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 先ほど来もあったのですが、中日新聞社、三岐鉄道なり啓発活動しとるんですが、新聞社は３年目になるんですが、今年、やはり新聞の力は大きいのかな、コロナ禍もあって、やっぱり家で新聞を読まれる方、目を通す方が多いのかな、新聞広告をそのまま切り抜いて窓口へ見えて、こんなん見たんやけどどうなっとるんやということが多々あり、効果があるのかなというふうに感じております。というところでございまして、バンクの認知度を上げるということに関しましては、新聞広告掲載、年間今５か月間なんですが、もう少し増やしてったらどうかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） そうですね、認知度を上げていただくのが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日の
伊藤三保議員の質問とかぶるんですけれども、日にちも変わりましたし、あえてお尋ねさせていただきますが、
空家等対策審議会についてお尋ねいたします。
もう一度、これはどのようなときに開催されるんでしたでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 審議会は、実際、空き家となっておる物件が適正に管理をされていなくて、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしておるであろうという空き家でございますが、そういう段階ですと一般的に不良空き家というふうに私ら定義しておるんですが、不良空き家を特定空き家に認定するときに開催をしておる機関でございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） では、その特定空き家に認定されなかったから審議会が開催されなかったということですけれども、特定空き家に認定されなかったのはなぜなんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 審議会が開催されなかったのはなぜかということなんですが、まず、通常ですと適正管理をしてくださいという通知を送ります。しかしながら、悲しいことに市役所から届く通知を開けてもらっとるんか中見てもうとるんかも分からんですけども、反応ないことが多々あります。
そこで、では審議会を開いて特定空き家に認定するのではなく、この近く、東海３県程度であれば、私ら直接お会いしにいって、こういう状況なので適正管理をお願いしますというふうに顔を合わせてしゃべってきます。やはりそうすると、気持ちが伝わるんではないんですが、動いていただけます。これまでそういう行動をすることによって適正管理していただいておって、修繕していただいたり、じゃあ解体しようかというふうな判断をしていただいていますので、特定空き家の認定はしてございません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 担当課さんの所有者に直接会いに行くという、本当に努力に敬意を表します。ありがとうございます。
では、ちょっと条例のほうに移らせてもらいます。
御答弁で「市長が適当と認める者」に関しては、建物関係に知識のある者との御答弁でございました。他市町の
空家対策審議会には、弁護士であったりとか司法書士が委員になっていますけども、ここには市長が適当と認める者には、例えばそういった士業の方は任命されないんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） やはり司法書士は、建物の構造等に知識がないとは言いませんが、弱いのではないかな。どっちかというと司法書士さんにお願いする場合は、その土地を整理するための相続が整理されてないであったり、登記がきちんとついていないというところの話になった場合に、三重県
司法書士会桑員支部の名簿がございますもので、それを基に案内をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 今おっしゃっていただいたように、ケース・バイ・ケースといいますか、場合によっては特定空き家を認定するときにも相続や登記などで司法書士会にもお世話になるのかもしれないということだと思います。窓口では会員名簿の一覧も渡していただいとるということですので、また今後、連携していただければいいと思います。
それでは、次の質問に移らせてもらいます。
冒頭に申し上げさせていただきました予防対策として、住宅課さんとしては今のところ対策はないとの答弁でございましたけども、何かできることはないかなということで、なかなか課の違いはあるんですけども、少しちょっと法律の話をさせてもらいますと、相続、登記、これもうこの一般質問をすると決めてから、初めて私も知ったんですけども、法律が義務化されたんですね。
これは
東日本大震災のときに、津波の影響で所有者不明の土地がたくさん出てしまったことが大きな要因だったそうです。結局、津波被害に遭った土地の不動産登記を確認しても、相続を原因とした不動産登記が義務化されてなかったため、登記簿に記載されている所有者が何十年も前に亡くなっていて、誰に相続されたのか分からないという事案が頻発したわけです。
所有者不明の土地は、
東日本大震災の後の復興事業で用地の買収の妨げとなったということで、令和３年４月２１日に民法等の一部を改正する法律、及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立しました。不動産登記法も改正されて、先ほど来申し上げてるように、相続登記が義務化されるものでございます。相続登記が義務化されると、土地所有者が亡くなった際に、亡くなった方の配偶者や子どもといった相続人は、取得を知ってから３年以内に相続登記をすることが必要になります。これが正当な理由なく怠れば、１０万円以下の過料が課せられる可能性がございます。
ただ、実施は令和６年４月なんですね。まだ１年半あります。これ法律ですから、当然官報などで国が第一義的にＰＲをしていくんですけども、市としてはどのような形でＰＲされていかれるか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） おはようございます。本日も部長が欠席ですので、代わって答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
今、議員の御質問なんですが、これは国がＰＲを行っておりますので、国から
チラシ等配布の要請があれば、窓口等に置かせていただいて、啓発を行っていきたいと思っております。
そして、市としましては、死亡されたときの手続、その際に、窓口に相続人の方がお見えになって、その方へ相続登記をするように案内は、以前から行っております。今後もそのように継続していきたいと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） よろしくお願いします。
空き家の発生要因の全国的な傾向ですが、５割強が相続なんですよね。では、そのうち所有者の約４分の１が遠隔地に居住しております。空き家が発生してしまった場合、所有者が分からない、所有者が遠方にいる、あるいは権利者が複数人いる、対応してくれないなど、解決が困難で事務量も増加するため、空き家になる前の予防がやっぱり大変重要かなというふうに思っております。
相続人不在、あるいは所有者不明の空き家について、市民からの苦情あるいは情報としては、どのようなものがありますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 空き家となったところの隣地の方から苦情等あるのですが、家が傾いて、今にも倒れてきそうなら別なんですが、庭からの草木が、もう生い茂っとる。見た目もやっぱりよくないですよね。なので、その草木の管理を何とかしてくれという苦情が一番多いところでございます。
そうした場合、申し訳ないんですが、自治会長さんにお話しいただいて、
自治会要望書にて提案してくださいというふうにお願いしております。そうしますと、公用で所有者を調べますもので、そのような方法で行っておるというところで、自治会にも入っとらんので、自治会要望をなかなかよう出さんわというとこは、とりあえずどこかで線引かなあかんもので、お断りをしているというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） では、ちょっと資料のほうをお願いいたします。
本当に住宅課さん一生懸命やっていただいて、特定空き家も認定せずに
自治会要望書が出て、すぐに対応していただいて、今のとこ上手にいっておると思いますが、再三再四申し上げるように予防という観点で、提案型の一般質問ということでございますが、これはいなべ市の、本市の
高齢者福祉計画及び第８期
介護保険事業計画から、高齢者のみの世帯数の推移ということで、このようになっております。
上の斜線のところが６５歳以上の単身世帯数です。平成１７年が７７９世帯、平成２２年が９３６世帯、平成２７年が１，２４０世帯、多分今はもう１，５００、１，６００まで増えてるだろうということは思われますけれども、そこに、１，２４０世帯に、これ自分で計算させていただいたんですが、総務省の統計局の
住宅土地統計調査によりますと、平成３０年１０月１日現在、本市の持ち家率は７７％なんですね。
ちなみに、三重県全体では７２％で、いなべ市は持ち家率が高いですので、１，２４０世帯、
高齢者単身世帯数に持ち家率７７％を掛けると９５５世帯、これは、いわゆる将来空き家となる可能性が高い、
空き家予備軍だというふうに私思っております。
ここからは総務部のほうになるんですけども、こういった単身世帯に対して、やっぱり空き家について将来認識してもらうとともに、今後おたくの住んでみえる住宅をどのようにしていきたいかという意向調査を実施するといいのかなというふうに思います。
神奈川県の秦野市では、固定資産税の納税通知書に、昨日、
伊藤三保議員もおっしゃってましたが、リーフレットといいますか意向調査を入れて、それでどうしていきたいかということを事前に把握しているわけですよ。こういったことをできないかなということで、ちょっと近藤次長、いかがでしょうか。
資料ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） ただいまの御質問なんですが、固定資産台帳には、納税義務者を判断する資料として年齢とか生年月日、そういった個別のものは登載しておりません。ですので、特定の６５歳以上の高齢者、単身の方という抽出をすることが困難でありますので、そういう方へ特別何かを送るということは、できない状態です。
仮にやるとすれば、全件に送らせていただく。そういうことはできますが、納税通知書の印刷、封入、業者委託しておりますので、ちょっとその委託料は、増額になるということはあります。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） そうですね、どうしても手間がかかるということでございます。
今ほど御答弁いただきましたように、全ての納税通知書に入れるのは可能なのかもしれないという御答弁でしたけども、確かに山形県の鶴岡市であったり京都市であったり姫路市であったり周南市であったり、こういったところは、全ての課税者に対して、納税者に対して、課税対象者に対してそうしてるんですね。リーフレットを入れる。このお知らせは、空き家を所有してない方にも同封していますことを御了承くださいというような文面を入れてしているんですね。
これ本当に予防とか啓発といった意味で、４割程度しか
空き家バンクも認知度がない。適正管理したいというのが低いという傾向にあるということでしたので、ぜひこれ前向きに検討していただきたいと思うんです。もちろん住宅課さんでばっと送ればいいんですが、それは予算もかかりますし、せっかく資産税課さんが送られるんであれば、毎年４月ですか、そのときにリーフレットだけでも入れていただけたらと思うんですが、住宅課長、いかがでしょうか。
○議長（小川幹則君） 住宅課長、山北克成君。
○住宅課長（山北克成君） 議員の御提案、何とか前向きに考えていきたいと思います。熱がすごい伝わりました。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） はい、熱い思いが伝わったかと思うんですが、ぜひ来年に向けて、連携していただいて何ができないなら何ができない。課題は何かということを抽出していただきながら、やっていただきたいと思いますのでお願いします。
次の質問に移らせてもらいます。
少し質問の前にお話しさせてもらいたいんですが、さきの代表質問でも単身高齢者へのアプローチということで、重層的支援体制の構築、市長はやっぱり公助だけで支えるのは不可能で、失われた共助というシステムを再構築していくんだと。福祉委員会やふれあいサロンをしながら、共助をするのに負担感がないようにする。また、市の職員も横に連絡を取り合って、解決に向けて動けるよう既にしているということで、こちらについても住宅課と資産税課で連携していただいておると思いますし、これからもしていただきたいと思います。
この空き家の予防というアプローチからしても、民生委員であったり老人会であったり、まさに地域福祉委員会は、重要な役割を果たすと私は確信しております。
副市長の御答弁で、
空き家所有者情報のデータベース化に努めたいという御答弁もいただきました。
これ神奈川県の厚木市では、しっかりデータベース化されてるんです。アクセス権限いろいろあるんですが、住宅課や生活環境課とか、建築指導課とか資産税課がアクセス権限があると。
御答弁でも
シルバー人材センターさんや水道の開栓や閉栓情報によって、また固定資産税に関する情報で、これからデータベース化に努めてもらうということなんですが、いなべ市の場合、ちょっとまた話がそれますが、消防事務は委託してますよね、桑名市さんに。消防本部がないわけですよ。そうすると火災予防条例がないんです。いなべ市は救急と消防を桑名市に委託をしている。火災予防条例がないというとどうなるかというと、結局、消防本部は、桑名市は桑名市の住宅や空き地や空き家を調査しているんですが、残念ながらいなべ市の住宅は調査されてない。
ただ、昨日、防災課に確認させていただきましたら、燃えやすそうなものが置いてある空き地に関しては、ちゃんと防災課に連絡をいただいて、防災課から通知が行くというようなことはあるんですが、そういったデメリットではないですが、ビハインドもいなべ市の場合はあるんだなということは、昨日分かりました。
それで、質問に入らせてもらいます。
まず、確認なんですけども、地方自治体、いなべ市に固定資産税の徴収権というのがあるんですが、この固定資産税の徴収権を持って財産管理人制度の利害関係人に、自治体が相当するかどうかを確認させていただきたいんですが、近藤次長、お願いいたします。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 今の御質問なんですが、固定資産の関係では、相続財産管理人を選定する場合、特に債権回収を目的としておりますので、利害関係のほうには関係ないかと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） ちょっと質問の仕方が悪かったです。相続人不在とか所有者不明に関しては、利害関係人に市は該当しますね。ちょっと確認だけすみません。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 相続財産管理人を選定した案件も、過去にはございます。平成２５年から令和２年度までですが、選定し、対応した件数、８件ございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 相続財産管理人制度を認定しなかった場合、相続人不在や所有者不明の空き家の固定資産税というのはどうなるんですか。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 買受け条件が整う場合には、選定して処分を行いますが、買受け条件が整わなかった場合、この場合は課税保留の対象となっていきます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 相続財産管理人というのは、これも私初めて知った言葉なんですけども、相続人がいない場合に利害関係人の申立てによって裁判所が指定するものであります。基本的には、これも弁護士や司法書士が就任されます。相続放棄された物件や誰も相続できない物件に対して、被相続人、亡くなった方の債権を支払って、清算して、残った財産を国庫に、国に帰属させるものであります。
いなべ市においても空き家、土地もあるかもしれませんが、実際やったのは８件ということでございましたが、その８件はどういった、別に個人を特定するわけじゃなく、どういった傾向のどういったものがあったかという、その傾向を教えてください。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 税金を納めていただけない方、当然なんですが、そういう方があり、買受け条件が整ったということで、処分すれば債権を回収できるという案件でしたので、管理人を選定して、処分させていただいた次第です。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 要は、本市の場合は、相続財産管理人を選定している場合は、主に滞納整理の場合でやられたということでございますね。その予納金、これ裁判所に予納金というのを払うんですけども、予算措置はどれくらいされているんですか、毎年。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 手続等の
費用として、毎年度５０万円ほど予算化しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） 毎年約１件ずつを想定してということですね。いろいろ私も法律に全く詳しくないんですが、裁判所等々ですので、いろんな手続が煩雑するかと思うんですが、相続財産管理人制度の、いなべ市にとってのメリットやデメリットをお尋ねいたします。教えてください。
○議長（小川幹則君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） メリット、デメリットということですが、メリットの一つには固定資産の売却が可能となるため、売却益で債権の回収ができるということ。もう一つは、新たな納税義務者に課税することができ、税の増収につながるということ。そしてもう一つ、新たな所有者が見つかりますので、固定資産を管理していただけるということがあると思います。
そして、デメリットは、特に何もないかなと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。
○１３番（清水隆弘君） ありがとうございました。時間も迫ってまいりましたので、質問終わりなんですが、やっぱり冒頭に申し上げさせてもらったように、空き家対策には特効薬はないということなんですが、今、相続財産管理人制度はデメリットがないということでしたので、メリットばっかりやということで、その辺りまた頑張っていただきたいというふうに思います。
今回、空き家に関して調べているうちに、空き家があるということは、当然その下に土地があるわけですね。所有者不明の土地というのもあると思うんですね。その場合は、相続財産管理人ではなくて、不在者財産管理人の選定というのがあるんですね。これはちょっとまた次回以降の宿題ということで、私もちょっと勉強させていただいて、また一般質問で取り上げさせてもらえたらなというふうに考えております。
空き家のほうなんですけれども、特効薬がないといっても手をこまねいていてはいけないというふうに思ってます。今まで本当に一生懸命やっていただいております。連携もしていただいとりますけども、予防対策として、もう一度申し上げますけど、納税通知者にリーフレットを入れていただきたい。そして、データベース化に努めていただきたい。そして、さらに資産税課と住宅課で連携を深めていっていただきたいというふうに思います。実際、対策としては５０万円の予算、年に１件程度ですけれども、この定例会終わったら来年度予算の要求の時期に入りますが、予算要求も上げていただいて、相続財産管理人はメリットばかりとおっしゃっていただいたので、それをやっていっていただきたいというふうに思います。
今日、部長がいらっしゃらないということで、近藤次長、山北課長、本当に丁重に御答弁いただきました。私も久しぶりの一般質問ということで緊張いたしましたけども、小川議長もスムーズに進行していただきましたことに、皆々様に感謝を申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 清水隆弘君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前 ９時４６分 休憩
午前１０時００分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位８番、多湖 公君。
４番、多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 改めまして、おはようございます。４番議員、新風いなべの多湖 公でございます。
議長の許可を得ましたので、質問いたします。
質問に入ります前に、すみません、１件訂正がありますのでお願いしたいと思います。
質問事項１の（１）②番の他市町によって制度内容が違うが、いなべ市が育休退園の期間をという「育休退園の期間」を「母の出産等の期間」に変更をお願いしたいと思います。すみません。
それでは、通告書に従いまして、質問していきます。
質問事項１、生まれ育つ全ての子どもの健やかな成長を願って。
少子高齢化が進む社会の中で、子育て支援事業はいなべ市においても大変重要な課題であります。現在は夫婦共働きの家庭が多く、安心して子育てができる環境の整備が必要であり、保育体制を充実していくため、以下質問します。
（１）保育園育休退園制度とは。
①なぜこのような制度が設けられているのか。
②他市町によって制度内容が違うが、いなべ市が母の出産等の期間を設定した理由は。
③桑名市では、令和４年４月から育休退園制度を撤廃しました。全国的にも、この制度の撤廃を求める声が多いと聞きますが、いなべ市では踏み切れない理由・課題は。
（２）保育園の一時預かり制度とは。
①保護者の病気、家族の看護や介護、冠婚葬祭などにおいて一時的に預かっていただける制度があるが、保育園により、対象年齢が異なるのはなぜか。
②この制度を活用すれば上記の育休退園制度の補完になると考えられるが、保護者にどのようにお知らせしているのか。
③通っていた保育園になるべく一時預かりをしてもらいたいのが親のニーズと考えられますが、優先していけるのか。
（３）妊娠中の相談体制について、専門の保健師、栄養士のスタッフは現在、いなべ市では何人で、充足しているのか。
（４）直接的な経済支援政策について。
①現在、いなべ市の様々な経済的な子育て支援において、近隣他市町と比較して特徴的な支援は何か。
②給食費未納者への集金で、大安中学校は市の職員が訪問しているが、他の中学校は教職員が訪問している。違いはなぜか。
③給食費の会計を公会計にしないのはなぜか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、よろしくお願いいたします。
１、生まれ育つ全ての子どもの健やかな成長を願っての（１）から（４）の①まで、健康こども部でお答えいたします。
（１）保育園育休退園制度とは。①育休退園の制度がなぜ設けられているのかの質問についてでございますが、育休退園を制度化をしているわけではありません。いなべ市では、３歳以上児は幼児教育の観点で、集団生活の必要性を認め、保護者が下の子どもを出産し、育児休業に入ったとしても在園を認めています。
しかし、３歳未満児の保護者が、下の子どもを出産し、育児休業を取得し、家庭での保育ができる状態であれば、入園できる要件に該当しないため、退園となります。
なお、保護者の疾病や病人の介護等、ほかの入園要件に該当し、引き続き保育をすることが必要であると認めた場合、入園いただくこととしています。
②母親の出産等の期間、母親の出産の前後となりますが、この設定についての御質問でございますが、こちらは法に基づき入園できる要件となっております。
いなべ市では、母親の出産等を入園の要件とする場合の期間を、出産時期とその前後の２か月、最長で５か月間としており、出産時の母親の負担軽減を考慮しています。近隣市町と比較しても、長めの期間を設定しております。
③育休退園に踏み切れない理由・課題はの御質問でございますが、いなべ市としては、保育ができる限られた枠に保育が必要である児童を入園させることを優先しており、撤廃は考えておりません。先ほど申し上げましたとおり、従来からいなべ市では、３歳以上児は育児休業でも継続して在園していただき、保育を確保しています。３歳未満児の保護者の育児休業を入園できる保育要件とした場合、保育を必要としている世帯への保育が提供できなくなります。
（２）保育園の一時預かり制度とはの①保育園の一時預かり制度の対象年齢が異なるのはなぜかの質問でございますが、それぞれの保育園の保育室等の整備状況により、受入れ年齢が異なるためです。
なお、いなべ市の一時預かり事業の受入れ対象年齢は、満１歳から小学校就学前の児童としているため、入所児童の受入れ年齢が６か月からの保育園であっても、１２か月以上経過した児童を預かることとしています。
一時預かり事業は、保護者の病気、家族の看護や介護、冠婚葬祭など、家庭における保育を受けることが一時的に困難となった場合や、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援が必要とされる場合に、月１０日を上限として利用いただくことができます。
②一時預かり事業の保護者へのお知らせについてでございますが、事業の案内は、いなべ市ホームページへの掲載、及びいなべ子育てガイドブックの配付によりお知らせをしています。
子育てガイドブックの配付は、妊娠届、転入の手続、１歳おめでとう訪問などの際に、担当部署から手渡しし、保健センターや子育て支援センターでもお渡しできる体制を整え、対象となる全ての方の手元に届けるよう努めています。
③一時預かり事業で通っていた保育園に優先していけるのかの質問でございますが、事業利用の申し込みをいただき、希望順に受入れ可否を審査して行っております。通常保育の児童で定員を満たしている場合や、通常保育に支障が出る場合等、御希望どおりに利用いただけない場合があります。
いずれにせよ、法令に基づく保育要件を適切に運用しながら、保育園の受入れ枠に余裕を持たせ、年度途中の入園希望、一時預かり事業のニーズに対応してまいります。
（３）妊娠中の相談体制についての御質問でございますが、現在、健康推進課の保健師は９人、栄養士は３人の体制で、妊娠中の相談に対応できていると認識しています。
妊娠届出の際に、地区担当の保健師が妊婦と面談を行い、妊婦の全数把握を行います。面談では、妊娠中の健康状態の把握や心配事がないかを確認し、不安があれば訪問や電話などで相談できることを説明しています。
また、プレママ教室（妊婦教室）の中で、年に２回、栄養の話をしています。栄養士がバランスのよいメニューや貧血予防の献立を提案しています。プレママ教室は、妊婦の仲間づくりの場として周知し、実施場所を市内の子育て支援センターで実施することで、出産後の子育てで孤立しないよう支援しています。
（４）直接的な経済支援対策について。①の経済的な子育て支援において、特徴的な支援は何かについての御質問でございますが、健康こども部としては、いなべ市独自の支援として、ひとり親家庭等就学金支給事業を実施しています。
これは、１８歳までの児童がいるひとり親家庭などに対し、経済的助成と児童の就学意欲の醸成を図るため、対象児童を監護している父母、または父母に代わって養育している人に対して就学金を支給するものです。支給額は、保育園児・小学生については、月額２，０００円、中学生月額３，０００円、高校・高等専門学校等については月額５，０００円です。毎年１０月と４月の年２回、前月分までを支給しています。合併前の旧町の時代から継続している事業で、全国的にも珍しい、手厚い制度です。
健康こども部からは、以上でございます。
○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） それでは、１、生まれ育つ全ての子どもの健やかな成長を願っての（４）直接的な経済支援政策についての御質問をいただいております。
①直接的経済支援の特徴的支援については、教育委員会の所管の分について答弁します。
まず、学校管理下におけるけがや事故の補償として、日本スポーツ振興センター災害共済掛け金について、通常、保護者負担が４０から６０％のところを、いなべ市は、保護者負担なしの１００％を支援しております。加えまして、修学旅行の補助について、小学校についてはバス代２０万円、中学生は１人当たり４，４００円を補助しております。
校外活動の補助としまして、社会見学のバス代やキャンプ場利用料、部活動に対し、試合会場までのバス代、大会参加費や全国大会参加補助金など支援しております。他市町では、学級通信などの紙代を保護者負担であったりするようでございますが、いなべ市では、全額市のほうで負担しております。
さらに学び舎事業として、放課後学校で児童生徒の宿題や勉強の学習指導を行う場を設け、学習支援を行っております。
続きまして、②給食費未納者への集金の違いはなぜかとの質問についてですが、現在、給食会計は私会計で、給食費の徴収は大安町以外は各学校で行われています。そのため、未納者についても各学校が対応しております。
大安町内の学校につきましては、平成１５年の合併前から大安学校給食センターもあったことから、センターで給食費を徴収してきました。平成２５年度からセンターの担当者が教育総務課に異動となり、それから教育総務課で給食費の徴収を行うようになっております。
続きまして、③給食費の会計を公会計化にしないのはなぜかとの御質問ですが、令和３年度末までは、学校給食センター、大安と藤原にあるんですが、この会計と旧北勢の４小学校分、十社小学校、阿下喜小学校、山郷小学校、治田小学校の４校ですが、これで５つの会計が存在しました。それを昨年度、まず、会計を１本に統合するために、学校で会計を持っている北勢の４小学校のＰＴＡ役員会にて説明会を行い、給食会計担当者にも説明を行い、今年度から会計が１本になりました。現在、法整備や会計システム導入に向けて、調査・検討を進めております。
令和２年第４回の定例会の一般質問でもお答えしておりますが、令和７年度ぐらいを目標に公会計化に向けて事務を進めております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 子育て支援と経済的支援について、いなべ市は他市町に比べて非常に恵まれているということを聞いておりましたけども、よく分かりました。
再質問に移らせていただきます。
（１）の①の再質問ですけども、保育園の入園率は、未満児においてはどれくらいでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 未満児ということで、ゼロから２歳児の入園率でございますが、現時点で１００％です。
参考までに、未満児の定員が３７３名で、入園児童３７３名となっております。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 分かりました。
次の質問ですけども、（１）の②ですが、令和２年、令和３年にこの育休退園となった子どもは、何人いますか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 育休退園としては把握していませんが、母の出産の保育要件で入園していた期間が満了して、保育要件を満たさなくなって退園された方ということでよろしいでしょうか、ということでお答えさせていただきますと、令和２年度は２７名、令和３年度は２５名です。
退園となった方で、そのまま育児休業取得された方もあれば、もう仕事を辞めて、育児に専念するわということで、おうちのほうに見える方もあるということで、期間が満了して、退園となったということのみで、その後の内訳等は把握しておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 現在の制度の中では、いなべ市は近隣市町に比べて産休期間も長く、大変恵まれていると思います。将来的には、少子化により定員割れの可能性も考えられますので、この仕組みも時代の状況に応じて順応していただき、いなべ市も、できれば育休退園制度は撤廃の方向がベターかなと思います。
（２）①の再質問でございますが、同じ市内の保育園なので、平等になるようにしたほうがよいと思いますけれども、現状異なってます。これは、今後検討ができるのでしょうか。お願いします。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 議員おっしゃいましたように、今後の社会情勢変わっていくかと思いますが、需要に応じた整備に努めていきたいと考えております。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 分かりました。よろしくお願いします。
（２）②の再質問ですけども、令和３年の一時預かりを利用した人は何人いましたでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 令和３年度、延べ人数でありますけども６２人でございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 分かりました。
（２）の③の再質問ですけども、一時預かりになってから、保育園に戻る場合も優先的にしていただけるのかどうか教えてください。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 一時預かり事業を利用して、次、保育園に入園したときに優先して入園できるのかということの御質問でございますけども、一時預かり事業をした保育園に優先的に入れるということはございません。一時預かり事業についても保育園の入園についても、保護者の希望保育園は書いていただくんですけれども、そのときの状況によりまして受入れ可否とかの審査を行って、入園を決定させていただいておりますので、優先して入れるということはございません。
参考に、一時保育をされていて、次、同じ園に入園された方というのは、今までのところはなくて、全ての方がほかの保育園に行かれたという現状もございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 分かりました。この一時預かりの制度は、保護者にとって誰でも利用できる可能性がありますので、よい制度だとは思います。育休退園制度という制度がある間は、この一時預かり制度を保護者に伝えていただいて、育休退園制度とうまくかみ合わせて保護者を支援していただければいいかなと思います。
（３）の再質問ですが、令和３年に保健師にはどのような相談が一番多くありましたでしょうか。
○議長（小川幹則君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 妊婦からどのような相談があったかということですけれども、令和３年度に限ったことではありませんけれども、初産の妊婦であれば、出産に向けての不安とか、出産後の生活についての見通しが立たなくて不安だというような相談がよくあります。
経産婦の方では、上の子どもさんの赤ちゃん返りであるとか、２人同時に子育ての不安なことというのは、たくさん保健師のほうにいただいております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 妊婦にとって専門の保健師、それから栄養士が、いなべ市に在籍しているということは、妊婦にとって大変心強いと思います。それと、いなべ市は、妊娠されると必ず保健師が戸別訪問していらっしゃるということですので、その点についても非常に心強いと思っております。今後、妊婦が増えても、引き続きこの相談体制は確保して、維持していただきたいなと思います。
それから、（４）の件ですけども、いなべ市の経済支援政策も、いなべ市の子育てガイドブックで見てましても、厚い支援ができていると思います。いなべ市に住んでいての利点がある、ぜひこのよい点を、この点も続けていただきたいと思います。他市町に比べて先進的でございますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、（４）の②、③につきましては、８月２５日に市長の記者会見で、１１月から保育園、小学校、中学校の給食費を無償化すると発表されましたので、私の疑問は解消されました。子育て支援として、保護者の経済的負担軽減になり、教職員も本業に専念できると思いますので、よいことだと思います。
質問事項の１の総体のまとめとして、現在は全国的に減少している育休退園のこの仕組みだと思います。保育園に通っている子を一度退園させて、次に入る際に、また利用調整、入園選考にかけるというのは、親も子も不安であり、せっかく毎日の生活リズムが整った保育園生活を送っているのに、慣れた保育園を出されて、せっかくできた友達とも遊べなくなってしまいます。
夫婦共働きは、今後も増えると思いますし、おじいさん、おばあさんも働いていて、面倒を見れない家庭も多いと思います。いなべ市が、子育てしやすい地域にしたいと考えているのであれば、保育は最大の子育て支援と断言できると考えます。生活のリズムを壊さないで、年齢に関係なく友達と遊べる環境を保障するのは、子どもに対する支援であります。妊娠、出産、子育ての過程を行政が支援していくことは、保護者にとっても安心して子どもを産むことができ、子どもたちにとっても平等に成長ができると思います。そして、少子化を防止する意味でも大変重要なことだと思います。
いなべ市は、先進的ではありますが、今後も子どもたちにとって少しでもよい環境づくりをお願いして、次に移ります。
質問事項２、いなべインターチェンジ（仮称）完成後の周辺環境について。
東海環状自動車道が令和６年に北勢町まで、令和８年に全線開通予定となっていますが、完成後は、交通の便は格段にアップすると思います。この機会にいなべ市の特徴を生かせないか、周辺の計画について以下質問します。
（１）企業を的確に誘致するために、どのように対応していくのか。
（２）防災拠点施設を平時は駐車場に活用し、来訪者ににぎわいの森、阿下喜周辺等へ市内回遊を促すとされてきましたが、実績と効果は。
（３）県道６０９号線（俗名・山麓道路）は、県の調査予算が２年続けて組まれています。十社地区と藤原地区の長年の悲願であるこの県道を、市として県にどのように要望をしていくのか。
（４）小原一色と東貝野を結ぶ道路整備の必要性は。
（５）その他に拡張または新たな道路建設を国、県に要望していることはあるか。
以上、お願いいたします。
○議長（小川幹則君） 副市長、岡 正光君。
○副市長（岡 正光君） それでは、私のほうからは、２の（１）について答弁させていただきます。
企業を的確に誘致することについての御質問でございますが、企業が必要とする用地規模など土地利用計画が決まっていない状態で工業団地を造成して誘致するのではなくて、企業の要求を満たしたオーダーメード方式によって適地を検討しています。
具体的には、企業が必要とする面積、インターチェンジまでの距離、河川との距離、民家との離隔、また、造成完了までの期間などを聞き取った上で適地を検討しております。
都市整備部としては、以上でございます。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） それでは、農林商工部の方から（２）番の防災拠点施設を活用し、市内回遊を促すとされてきたが、実績と効果はという御質問に対して答弁させていただきます。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたイベントの開催基準等に基づき、防災拠点施設を活用したイベントは開催を行っていないことから、実績は今のところございません。
しかし、今後イベントが開催された場合には、混雑解消のために臨時的な利用を考えているところではございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、建設部から（３）から（５）の３点について答弁させていただきます。
まず、（３）山麓道路を市として県にどのように要望していくのかについてでございますが、いわゆる桑員山麓道路は、いなべ市と桑名市の山麓を走ります複数の県道を結ぶ県道整備で、現在整備が進められております国道４２１号バイパスとともに、新市合併に当たり、県が新たに整備する新市構想路線に位置づけられた県道の整備計画でございます。現在は、県道６０９号（東貝野南中津原丹生川停車場線）が延伸する形で、県道６０７号（畑毛本郷線）と県道６０８号（畑毛東貝野阿下喜線）のバイパス整備事業として、概略設計が進められております。
市といたしましても以前より県単事業要望を行ってきたところで、ルートの選定等、県との協議を実施しているところでございます。今後は、一日も早い事業着手に向けて要望を続けてまいります。
（４）小原一色と東貝野を結ぶ道路整備の必要性でございますが、小原一色への道路整備は、合併前の北勢町が主要地方道南濃北勢線を起点とし、小原一色を結びます市道十社第１１５号線を整備いたしましたが、小原一色と東貝野を結びます道路につきましては、道路整備の予定はございません。
（５）新たな道路建設を国、県に要望していることはあるかでございますが、県単事業の要望といたしまして、道路の拡幅が４路線５か所、バイパス整備が山麓道路を含めまして３路線、交差点改良が１路線、待避所の設置が１路線の、合計９路線１０か所につきまして、県への要望書を提出いたします。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） （１）の再質問ですけれども、企業からの打診があってから物件を探すということなんですけども、すぐ見つからないと優良企業が他市町に取り込まれる可能性があると思いますけども、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 現在、オーダーメード方式で土地の取得に動いている物件が２件あります。それでマンパワーがもう不足している状況でございます。新たに候補地として挙げてくださいということで、挙げさせていただいているところもありますが、まだ来られるとも来られないとも分からない、アイデアとして出してるだけです。
ですけど、いなべ市として広大な、広い土地がほぼ、何ていいますか鈴鹿山脈そのものは急峻ですので、なだらかなところが少ないんですよ。それで、養老山脈のほうはなだらかなんですが、もうゴルフ場になっていたり、トヨタ車体とかも来ていただいてますので、ですからそういうところを縫った形で、広い土地というのが非常に少なくなってます。２０ヘクタールとかそういう広い土地ですと、もうほぼ難しい状況になってきております。ですから今は、もっと小さな規模でという御要望もありますので、そういったアイデアは提供させていただいております。土地開発公社の先行取得という方式ですが、近隣では、もうほぼ土地開発公社は解散してなくなってるんですが、いなべ市は、土地開発公社を有効利用させていただいて、下陸もそうですが、土地開発公社で土地を買って、しゅんせつ土砂、県の土砂を入れて、更地にしていただいて、また有効利用をという方法も取らせていただいております。
ですから、今無理に広げる必要もありませんし、必然性もないもんですから、一時既存のオーダーメードで２件動かせていただいていますが、今のマンパワー的な形では精いっぱいだと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 分かりました。非常に難しい課題だと思います。近隣の優良企業の動向は、常にアンテナを高く張り巡らしていただいて、早めに情報をつかんでいただいて、優良企業を招致できるようにお願いしたいと思います。
（２）の再質問ですけども、現在は、にぎわいの森から阿下喜温泉への専用の周遊道路はありません。一般道路を利用となると安全面で問題があると思います。現状は、コロナでそんなにお客さんは来ないか分かりませんけども、コロナの後、この道路について阿下喜の町への専用道路の計画は考えていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） にぎわいの森から阿下喜ですよね。道路計画がございました。ですけども、地権者の御意向を、地権者が用地の問題もありますので、それで一旦、今水を入れているとおかしいですけど、休憩の状況です。十分な拡幅をしたいという地元の方もいらっしゃいますし、やはり貴重な土地なんで、そこは無理だとおっしゃる地権者の間で、私も交渉させていただいておりますけど、引き続きまた、一遍に拡幅するのではなくて、徐々にできるところからやらせていただけたらと思っております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
○４番（多湖 公君） 分かりました。
（２）の部分ですけども、にぎわいの森については、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべの令和４年度の事業計画の中で、にぎわいの森創出で１、日曜マルシェ安定開催、２、体験型ワークショップの開催、３、地域連携型イベントの開催、４、にぎわいの森ウェブサイト、ＳＮＳ等での情報発信という計画が出ておりますので、一応４項目を計画どおり進めていただきたいと思います。
それから、（３）のとこなんですけども、山麓道路ですけども、今から３０年前にできたこの山麓道路は、現在、東貝野で止まっています。当初の計画では、東貝野から十社地区を横断して、下相場、日内経由して現在の藤原町の準工業地域まででございました。
この県道の完成は、地域の長年の悲願であります。やっと調査予算がつき、光が見え始めたこの県道建設を、すぐはできないか分かりませんが、ぜひ市を挙げて県のほうに要望していただきたいなと思います。
また、県道６０９号線は、藤原地区から員弁町市之原経由で桑名市へ結びついて、４２１号線の渋滞緩和や、それから災害時の利便性向上になるなど、幅広く展開できると思います。
質問事項の２の総評で、令和８年の全線開通まで、まだインターチェンジを開通までまだ４年ありますが、ただ、素通りされるだけではなくて、せっかくのインターチェンジですので、いなべ市に立ち寄ってみたいと思われるような魅力ある周辺環境が必要であると考えます。いなべ市が活性化して、さらなる発展できるように、今から一歩ずつ周辺の計画を整えていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小川幹則君） 多湖 公君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前１０時４５分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（小川幹則君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位９番、岡 恒和君。
１２番、岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） １２番議員、日本共産党、岡 恒和です。
今回は、水素ステーション整備事業と、それから株式会社パシュートといなべ市の関係について、２項目について質問を行います。
令和４年第２回定例会で、水素ステーション整備事業２億８，６００万円余が提案され、可決されました。私たち日本共産党いなべ市議団は、どのように検討されたのか疑問があり、また、国から示された学校給食費等の負担軽減など、市民の願いに沿った活用をすべきと考え、反対しました。
８月の上旬に、市民の方から私の家に電話がありました。議会広報を見て、電話をかけてきていただいたんですが、その中に、この水素ステーション整備事業の燃料電池車、これが担当課に問い合わせたところ整備できない。今年度中には整備できないという話を聞いたが、どうなっているのかという問合せでした。すぐに翌日、都市整備部にこの件について確認に行きました。そうしたところ、燃料電池車の購入ができない事態になっているということが事実ということを確認しました。
そこで、改めて本事業の内容、今後の事業内容についてお尋ねしたいと思います。
（１）水素ステーション事業に関して。
①太陽光発電の出力はどれだけか。
②年間水素発生量はどれだけか。
③燃料電池車の購入ができなくなった経緯と対応は。
（２）今後の事業計画、予定について。
さきの議会で市が示した資料、グリーン水素ステーション設置と利用計画（概略）では、発生した水素は、ア、燃料電池車、イ、設置型燃料電池による発電、ウ、給食配送車や福祉バス、公用車での活用というふうに記載されています。
そこで、①設置型燃料電池の事業計画及び事業額は。
②給食配送車等の燃料電池車化はいつまでに行うのか、またその
費用は。
質問します。
○議長（小川幹則君） 副市長、岡 正光君。
○副市長（岡 正光君） それでは、１、水素ステーション整備事業について答弁申し上げます。
（１）の①太陽光発電の出力につきましては、発電容量が３０キロワットとなります。
次に、②の年間水素発生量については、３万５，０４０ノルマルリューベとなります。
また、③燃料電池車の購入ができなくなった経緯と対応はということでございますが、購入できなくなったということではなくて、現在メーカーが販売の受付を停止している状態であるということでございます。
メーカーが販売を停止している経緯は、コロナ感染の拡大及び世界的な半導体部品不足によるものでございます。
また、今後の対応につきましては、販売再開のめどが発表され次第、入札を行う予定となっております。
次に、（２）の①設置型燃料電池の事業計画及び事業額はという御質問でございますが、設置型燃料電池につきましては、将来計画であり、現時点での事業計画はありません。
また、事業額は、１基導入で３，０００万円程度の予定となっております。
また、②の給食配送車等の燃料電池車化はいつまでに行うのか。またその
費用はということでございますが、給食配送車等については、担当部署と導入時期や車両の調達方法の協議を進めておりますが、車両調達に時間がかかることから、燃料電池車化の時期は未定となっております。
また、給食配送車の
費用でございますが、市販化されますと約４，０００万円となりますが、リースによる導入も検討しております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 年間の水素発生量は約３万５，０００立米ということですが、水素ステーションでの貯蔵可能容量はどれだけでしょうか。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） 昨日に続きまして部長が欠席のため、代わって答弁させていただきます。
圧縮水素の貯蔵量ですが、４９２．６ノルマルリューベで、キログラムにしますと、２８．５キログラムになります。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 燃料電池車の購入ができなくなったということではなくて販売をしていないということですが、同じようなことだと思いますが、その相談者というか電話かかってきた方からは、今年度中の調達は無理になったというふうに言われたんですが、そうではないということ、そういうふうに答えてはいないということでいいですか。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） お問合せがあった時点ではちょっと未定だったんですが、その後、直近の情報でメーカーのほうに確認しましたところ、１２月に記者発表があり、記者発表の後、受注を再開すると聞いておりますので、それに向けて入札の準備を整えたいと思っております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） この購入ができるかどうかの問合せをした時期というのは、すぐに導入ができないということが分かったのはいつでしょうか。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） 水素ステーションの入札後、間を置かず燃料電池車の購入を考えてまして、水素ステーションの入札のめどを立てた９月前に、８月になると思います。詳しい日まではちょっと覚えておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） グリーン水素ステーション設置と、この利用計画でいくと、この燃料電池車の役割というのは、主にＰＲ活動というふうになっていますが、１２月までは確実にできないし、その後もいつできるか分からないということになると思うので、これに代わる対応というのは考えてみえるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） 現在のところ燃料電池車の購入ができ次第、水素を利用する計画となっております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） この水素ステーションで発生する水素ですが、そもそも燃料電池車が稼働できたとしても、水素の製造能力と活用可能量との消費量との差というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） 電気みたいに、電線を通っていく間に抜けてってしまう量ということでよろしいですか。
ほとんどないと聞いております。若干ということで聞いております。電気に比べたら全然大丈夫ということを聞いております。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） ごめんなさい。聞き方がちょっと悪かったのですが、燃料電池車で、水素ステーションで発生した水素を使ったとして、日の発生量と、それからＭＩＲＡＩで使う量との差というのはあるかどうかということをお尋ねしたんです。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） ＭＩＲＡＩで言いますと、１日に充填できる量が３台分充填できますので、２台分余剰があるということになります。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そうすると、その余剰の水素というのは、貯められる量が限られているので何らかの活用という方法というのは考えられているんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） 先ほどの答弁にありましたように、給食の配送車ですとか、スクールバス等に使えないかということを考えております。でもまだちょっと計画までは至っておりません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 結局、ＭＩＲＡＩ１台動かすのに余剰水素が発生するようなスペックでの整備になっているということだと思います。
先ほどの答弁にもありましたが、燃料電池車をこれからどれだけ導入するのかということについても、まだ未定ということです。今は、燃料電池車じゃなくて、水素エンジンの車もできていますけれども、その辺りについて総合的にこの計画というのは、利用計画の中で考えられているんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） 現在のところ貯蔵タンクがございますので、発生したものは貯蔵して、燃料電池車で動かすという計画のみでございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 私はやっぱり、そもそもグリーン水素ステーション設置と利用計画、これを議会広報紙で見て、電話かけてきていただいた方は、いつまでにこれができるのか、どんなふうにできるのかということで質問もされました。私、この利用計画そのものについて、十分に練られているのかということにやっぱり最初のところの疑問に戻ります。
この市が示した資料、グリーン水素ステーション設置と利用計画（概略）は、どのように作成されたのか。作成部署と作成時期について教えてください。
○議長（小川幹則君） 都市整備課長、坂田伸也君。
○都市整備課長（坂田伸也君） 資料につきましては、昨年度末からありましたが、議会に出させてもらうようにまとめたのは、６月の議会前、記者会見前になります。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） もう一点、どこで検討された。今の質問の中で、担当部署はどこですかという質問。
都市整備課長、坂田伸也君。
○
都市整備課長（坂田伸也君） 失礼しました。担当部署は、都市整備課でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 作成したのも都市整備部でつくられたということですね。
それから、国への補助申請の時期は、いつでしょうか。
○議長（小川幹則君）
都市整備課長、坂田伸也君。
○
都市整備課長（坂田伸也君） コロナ交付金を使うということで、都市整備課から申請することはございません。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 地方創生臨時交付金ということですので、どこからかは申請しているはずですが、申請した部署、時期を教えてください。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 水素ステーションにつきましては、６月議会で補正させていただきました。それに向けて、国へ令和４年度の臨時交付金の実施計画書を提出しております。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そうすると、予算が通ってから申請に至るということでよろしいでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） これは実施計画でございますので、議会で予算を認めていただく、いただけないに関わらず、計画として提出させていただきました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そうすると、それに関わる地域再生計画というのは、いつ出されたんでしょうか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） こちらの新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、従来の地方創生推進交付金とは違いまして、地方再生計画を提出して、実施計画を練り上げてるものとは異なりまして、実施計画書という緊急性もございますことから、簡便な用紙での計画書の提出になってございます。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 総括質疑でやったときとちょっと内容が少し変わってきてるなというふうに思いますが。
それから、市のほうは、市の公用車については電気自動車化、ＥＶ化を進めるというふうな方針も示されてると思うんですが、そこの整合性というのはどのようになってるんでしょうか。
（「記憶にございません」の声あり）
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 一方では、ＥＶ化も進めるということになっていると思うんですが、この水素自動車、燃料電池車と水素エンジン車とそれからＥＶ車と、どのように市の方針として進めていくのかというのは相互に関係しているので、これはやっぱりきちっとしておいて、協議をしておいてほしいというふうに、要望ですけど思います。
それから、もう一点ですが、議決された後に重要な予算執行がそのままでは進まないという場合には、やっぱり議会に対しても説明が必要だと思うんですが、直接私のほうへ聞かれるというのもあったので思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） これはメーカー側の意向ですので、まだ今年度中に絶対できなくなったという状況でもございません。工事でも一緒で、何か繰越明許というのも結構ありますので、だから全てを報告するというのは、多分、御迷惑になろうと思ってますので、進捗を私どもで、まだ可能性がありますから、それを見越しているということです。
先ほどＥＶなのかガソリンエンジンなのか燃料電池なのかと言われましたけど、私どもは、グリーン水素を利用させていただくような、再生可能エネルギーをできるだけ利用させていただくような方針、そういったことをさせていただいてるだけで、何も全てＥＶ車に替えるという方針を私は立てた覚えがないんで、どこかで誰かが発表されたんであれば、その資料はどこにありますの。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 予算説明のときに参考資料として出されているものですから、それに基づいて実際にそれがどれぐらいでできるのかということでお尋ねしてるわけです。ちょっといいですか。
議会に対して、きちんと資料として示されていたものですから、やっぱり相当な裏づけを持って答えられなければならないと思います。そうでなければ、議決責任が果たせません。市民からのこういう質問があったときでも、どうなんや、どうなんやと自分でもなるわけですから、そこは重要に資料についても過大に記載しないとか、できるとこもどこまでできるのかというのをきちっと分かるようにしてほしいと思います。
それから、今度の水素ステーションに２億８，０００万円かけるわけですが、余剰水素ができてしまうということで、実際にはＭＩＲＡＩ１台では使い切れない、３台分使えるということですので余剰水素ができると。それから、ＭＩＲＡＩが調達できるまでは、ダムができても流すところがないというような事業になってしまうわけですから、そこは真剣に行政が行うものとして考えていく必要があると思って質問しました。
（「ＲＶ化とか書いてないですけど」の声あり）
○１２番（岡 恒和君） 質問時間２へ移ります。
（「ＬＣＶ化も書いてない」の声あり）
○議長（小川幹則君） 個々に発言はしない。
（「どこにも書いてないですよ」の声あり）
○１２番（岡 恒和君） （株）パシュートと市の契約について質問します。
これまで（株）パシュートが農業公園内でキャンプ場を開設していることに関し、実態と契約について質問してきました。
しかし、令和４年第１回定例会での答弁と第２回定例会では、異なる答弁がなされてきています。また、答弁に疑問もあるので、改めて確認します。
（１）第１回定例会で担当部長は、（株）パシュートのキャンプ場許可に関し、①売上げの５０％以内での市への寄附を条件にしている。
②今後条例改正して、指定管理基金として受け入れる。
③キャンプ場開設前に協定を結び、貸与していると答弁しました。
しかし、６月議会では違う答弁がなされています。改めて確認します。
この①、②、③の答弁は、追認できるものでしょうか。
（２）第２回定例会では、契約は令和４年４月１日と答弁し、開設前には口頭の了解があった。そして、市長は口頭での契約も、契約は契約だというふうに答弁されましたが、間違いありませんか。
（３）（株）パシュートが活用するトレーラーハウスに関し、市の所有台数は。
（４）貸借は、農業公園指定管理者との契約とされたが、なぜ市が直接契約しないのか。
（５）第２回定例会で（４）の件に関し、（株）パシュートが得た利益に対する対応を求めたが、市長は違う事業でも協力してもらっているので理解してほしいと答弁した。市に対する協力があれば、見返りがあるということでしょうか。
以上、お尋ねします。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） それでは、ただいま議員のほうから言われました大きな２番、パシュートと市の契約について、そして、（１）でございます。パシュートのキャンプ場許可に関し、①市への寄附。②指定管理基金として受け入れる。③協定を結び、貸与していると答弁した。①、②、③は追認できるかという御質問でございます。
こちらにつきましては、令和４年６月の第２回定例会で答弁させていただいたとおりでございます。
いなべ市は、一般社団法人サンパークいなべに対して、いなべ市行政財産の使用料に関する条例及びいなべ市公有財産管理規則に基づき、行政財産の貸し出しを行っております。許可日は、令和２年８月２５日となっており、毎年度の更新とさせていただいておるところでございます。
なお、一般社団法人サンパークいなべと株式会社パシュートの間で、施設管理業務委託契約書を締結し、施設管理を行うこととさせていだいております。
しかし、消防法に対応したコテージの整備や食品衛生法、旅館業法の手続、また、修繕などの費用負担の調整など、各種条件について内容の調整が必要であったことから調整が遅れておりましたが、令和４年４月１日に契約を締結させていただきました。
また、利益が出た際の寄附の基金への積立ては検討中というところでございます。
次に、（２）でございます。口頭での契約も有効とされたが、間違いないかという御質問でございます。
先ほど答弁させていただきましたとおりでございます。
いなべ市は、一般社団法人サンパークいなべと、いなべ市行政財産の使用料に関する条例及びいなべ市公有財産管理規則に基づき、行政財産の貸し出しを行っており、許可日は、令和２年８月２５日となっております。毎年の更新とさせていただいておるところでございます。
なお、一般社団法人サンパークいなべと株式会社パシュートの間で、施設管理業務委託契約書を締結し、施設管理を行っているところでございます。
（３）でございます。トレーラーハウスに関し、市の所有台数はというところでございます。
いなべ市が所有するものは、トレーハウスとしましては、キャンピングトレーラーが４台、受付・ショップトレーラーが１台、トイレ・シャワートレーラーが２台となっています。
（４）でございます。なぜ市が直接契約しないのかという御質問でございます。
一般社団法人サンパークいなべから、長年使われていなかったクラインガルデンを活用して、梅まつり以外で観光入込客の拡大を図りたいとの依頼がありました。そういうことから、一般社団法人サンパークいなべに、いなべ市行政財産の使用料に関する条例及びいなべ市公有財産管理規則に基づいて、行政財産の貸し出しを行ったところでございます。
（５）でございます。第２回定例会の件に関してというところで、市に対する協力には、見返りがあるかというところの御質問でございます。
こちらにつきましては、楽器寄附ふるさと納税の事業スキーム構築から運営支援、また、いなべ市の地方創生関連事業、新たな地域活性化事業で市に貢献いただいているるところでございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） （１）について明確に答えられなかったのですが、条例改正をするとか、それから半分、５０％以内で寄附を受け入れるとかということについては、取り消される、今の答弁で修正をするということでよろしいですか。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） ただいまの答弁のとおりでございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 明確に答えてください。３月議会での農林商工部長の、この３点についての答弁については、今の答弁に代えて修正をするということ、修正をするのかしないのか、どちらでしょうか。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 申し訳ございません。答弁のとおりとさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） ３月の農林商工部長の答弁は、そのとおりということですか。修正をするということですか、どちらか答えてください。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 先ほど私がお答えさせていただいた答弁のとおりということでございます。
○議長（小川幹則君） 部長、もう少し丁寧に答弁をお願いします。先ほどの岡議員の質問に対する答弁。
農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） その当時の部長の答弁でございますが、なかなか答弁の中で、その当時、部長は資料を持ち合わせておりません。そして、正確な記憶もないという中での答弁でございましたので、幾分か何か思い違い等もあったかも分かりませんが、先ほどから私が答弁させていだいたとおりの内容の答弁ということでございます。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 議会の答弁は、やっぱり重いものだと思います。
当時、部長がはっきりしないと言われたのは、契約を結んだ年月日がはっきりしないということを言われただけで、後の点については明確に答えられてますよ。記憶にないとかそんなん言ってられないです。資料を持ち合わせていないというのは、契約を結んだ時期が営業前だったということは覚えてるけども、いつやったかは分かりませんというふうに言われただけで、それも違ってるんですが、だから、ほかの部分も今の答弁と違っていて、明確に答えられているので、議会の答弁ですごい大事なものだと思うので、２つの答弁がそのまま生きていく、矛盾した答弁が生きていくということでは、議会としての役割を果たせないので、きちっと答えてください。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 先ほど来から言わせていただいておりますとおりでございますが、私どもの第２回の定例会で発言させていだいた答弁のほうを採用という形でございます。
以上でございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そうしたら、３月の部長の答弁というのは修正するということですね。新しく６月の答弁が優先するということでいいですね。答えてください。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） はい、そのとおりでございます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そもそもトレーラーハウス、さっきのキャンピングステーションと言われたかな、は市の行政財産です。その行政財産をパシュートが使って利益を上げていると。その間に農業公園の指定管理者が入って、間接的に貸しているような形になっていますが、なぜ直接契約にしないんですか。市の行政財産なのに、その貸付けに関して、なぜ直接、株式会社パシュートと契約しないでしょうか。もう一度お答えください。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） こちらにつきましては、先ほども答弁させていただいたとおりでございます。
サンパークいなべのほうから御依頼があったというところでございますので、そちらのサンパークいなべさんと契約をさせていただきました。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） そもそも農業公園の指定管理者に貸す必要がなくて、パシュートに貸し出せばいいものを、なぜわざわざそういうふうにしているかといえば、そもそも無償で貸し付ける場合については、議会の議決が必要になる。このことがあるから、それを避けるためにやってるんではないですか。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） そういうことではございません。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 市の行政財産を又貸しして、相手が利益を得ている。これは地方自治法で第９６条の第１項第６号、議会の議決事項にあるように、条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、もしくは支払い手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けること。これは議会の議決権限になっているわけです。直接無償で貸し出せば、議会の議決が必要になるものを、今の、間にかますこと、又貸しをすることによって、議会の議決を経ないでやっている。こういうことになっていると思うんです。
そうなれば、市長が先ほど、前の議会で口頭でも契約は契約やというふうに言われたんですが、これも地方自治法の２３４条５の契約のところで、契約書の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして、総務省令で定めるものを講じなければ当該契約は確定しないものとするということで、電磁的文書とか紙での契約でなければ契約にならないということもうたわれているわけです。どちらも今の又貸しをするという状況の中で、この地方自治法に反する中身を持っているものだと思います。
株式会社パシュートといなべ市との関係では、以前、包括協定を結んでいるというふうに言われたんですが、包括協定のほかに何らかの契約なり協定を結んでいるものがあれば教えてください。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 協定につきましては包括協定となりますが、それから新しい事業、関連事業を地方創生の事業の委託であるとか、先ほども言わせていただきました地域活性化事業での委託事業をパシュートのほうに委託をさせていただいとるところです。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 市との間で、職員の派遣に関する協定を結んでいませんか。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） すいません、聞き取れなかったので、もう一度お願いできますか。申し訳ございません。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 株式会社パシュートとの間で職員の派遣協定は結んでいませんか。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 申し訳ございません。資料を持ち合わせておりませんので、確認して、後ほど答弁させていただきます。
（不規則発言あり）
○議長（小川幹則君） 質問中、少し静粛にしてください。
岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 株式会社パシュートといなべ市は、職員の派遣協定も結んでいます。今２名が派遣されているはずですが、間違ってないでしょうか。
○議長（小川幹則君） どちらか答弁してください。
市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 総務省の地域活性化起業人ということで、以前１名で、今は何名かちょっと分からないですが、来ていただいております。クラインガルテンは、全く利用されずに放置されている状況でした。ですから、そこを何とか再生しようということで、パシュートさんというかチームラボですよね。親会社はチームラボですから、チームラボさんが来ていただいて、それであそこを、国の補助金も入れて再生しようという動きで今まで来てます。
人の派遣と言われましたけど、これも地域活性化企業人、総務省の特別交付税を利用させていただいて、活性化しようと。そして、ドッグランとかいろいろな事業で再生していただきました。
ですから、おっしゃるように契約どうのこうの、いろいろ瑣末的なことを言われますけど、全体とすれば、もうはるかに今までよりも活性化しているという実態があるということを御認識いただきたいと思います。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 真面目にというかきちっと答えてください。私は資料請求をして、職員の派遣に関する協定書を２通持っています。２名の方が派遣されています。給与から厚生費、全ていなべ市の負担になっています。そのことを、この協定書、市長、日沖 靖の判こを押してありますよ。これ御存じないんですか。
○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） だから、包括協定は結んだということで、それは先ほど議員も包括協定を結んでますよねということで言われてます。それで地域活性化起業人という形の受入れもさせていただいておりますということを述べさせていただきました。だから、私が全然知らないとか、誤解を与えるような発言は撤回してください。
以上です。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 職員の派遣に関する協定書が２つあって、２名の方が派遣されているわけです。どこに配属されているんですか。
○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 企業人の関係ですので、私のほうから答弁させていただきます。
今、議論に上がっております２名の企業人の方につきましては、今、議員のおっしゃる派遣協定を結んでいる対象者でございますが、先ほど来、説明をさせていただいております総務省の地域おこし企業人の制度でございます。地域おこし企業人の制度を利用するにおいては、派遣協定を結ぶという手続になっておりますので、今、議員が見ていらっしゃるのは、その関連の企業人の派遣協定書という形です。ですから、企業人制度でございます。よろしくお願いします。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 配属部署と、それから業務を教えてください。
○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） こちらのほうも確認して、答弁させていただきます。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） この株式会社パシュートが、楽器寄附ふるさと納税とか市のいろんな事業の中で協力関係にあるということも知っているというのは前もお話しさせてもらいましたが、市長は、前の議会で、ここで書いたようにいろいろお世話になっているからというような言われ方をしているんですが、その中で本来は、パシュートといなべ市の間で行政財産の貸付けを行う契約を結ぶ必要があるものが、今の企業人の派遣にしてもそうですが、そういう関係の中で曖昧にされているところがあるのではないか。そのことを心配しています。なぜかといえば、そのことがこれからの市の事業に影響していく、そして、市の本来の利益が失われるおそれがあるということで、今回は質問しました。
これで終わります。
○議長（小川幹則君） 岡 恒和君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（片山秀樹君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
その前に、先ほど、岡 恒和議員の質問に対して、農林商工部の二井弘樹部長から答弁がございます。
農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 失礼します。午前中の岡議員の質問にお答えさせていただきます。
パシュートのほうから企業人として２名、こちらの方が農林商工部の商工観光課のほうへ来ていただいとるということでございます。
業務につきましては、アウトドアシティの推進支援業務ということでお願いしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） それでは、一般質問を行います。
質問順位１０番、衣笠民子君。
１４番、衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） １４番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。
通告書に従って、１、新型コロナウイルス感染からいのちとくらしを守る。２、子どもの育ち応援、子育て応援を。３、公共施設の管理。
以上、３項目にわたって一般質問を行います。
まず、新型コロナウイルス感染からいのちとくらしを守るということですが、令和４年３月定例会代表質問で、三重県が実施する新型コロナウイルスの感染状況を早期に把握するため、対象を小学校や幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブなど、県内の１，８１９施設で勤務している約３万人。希望した施設で１週間に１回程度、無料のＰＣＲ検査をするとされた社会的検査の対応について、質問を行いました。それを踏まえ、３点にわたってお聞きします。
（１）保育園については、公立、社協立、私立、全ての保育園でＰＣＲ検査を申し込んだとのことでしたが、どのように実施をされたのでしょうか。
（２）保育園で実施した成果をどう評価しているのか、お聞かせください。
（３）３月定例会代表質問時点で、学校については、希望校を募った結果、１校十社小学校が実施予定。放課後児童クラブについては、５クラブが実施予定とのことでした。
質問のやり取りの中、県の行う検査は全て県費であること、全保育園には市として参加を促したことを踏まえ、小学校や放課後児童クラブにも参加を促す予定はないのかの教育長答弁で、そういうことであるので状況が刻々と変わってきて、高止まりの状況なので、その状況も話しつつ、学校長には再度提案していきたいとありましたが、小学校、放課後児童クラブでの実施はどのようになったのでしょうか、お聞かせください。
以上が、大項目１です。
○副議長（片山秀樹君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 失礼いたします。それでは、１、新型コロナウイルス感染からいのちとくらしを守るの（１）と（２）を健康こども部からお答えいたします。
（１）保育園でのＰＣＲ検査は、どのように実施をされたのかとの御質問でございますが、今年２月、県からの実施依頼文書が届きまして、そちらを園長会で説明し、各保育園で申し込んでいただくよう周知、お願いをしました。その後、検査を実施しておりまして、全体で７２回、約１か月に１回程度、多い園は２回行っております。
今後も安心して働いていただけるよう、働きかけていきます。
（２）成果をどう評価しているかの質問については、たくさんのお子さんをお預かりしている保育園として、保育士が定期的に検査を受けることで子どもへの感染拡大を防ぐことができ、保護者にも安心していただくことができています。また、職場としても職員が安心して働ける職場環境をつくることができていると評価しています。
健康こども部に関する答弁は、以上です。
○副議長（片山秀樹君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） それでは、県が行った社会的検査（ＰＣＲ検査）の実施状況でございますけれども、代表質問で答弁させていだいたとおり、小学校については１校、放課後児童クラブについては５か所のクラブが実施いたしました。その施設で勤務する全職員かというとそうではありませんので、希望者のみが検査を受けている状況です。
それ以降、再度、社会的検査を延長する旨の通知がありまして、希望を募ったところ、小学校からは新たに希望はございませんでした。放課後児童クラブの２か所では希望があり、実施いたしましたので、この社会的検査につきましては、放課後児童クラブでの実施は、委託数１１か所のうち、７か所の放課後児童クラブが実施したということになっております。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 小学校は、これまで夏休みだったわけですけれども、いよいよ２学期が始まりました。コロナ感染の感染状況は、下がってきたとはいえ、第７波のまだ渦中であり、第７波はこれまでで一番大きな波になっています。
２学期は、また様々な行事が予定されていると思いますけれども、そういう中で勤務している人の社会的検査は、やはりすべきではないかと思うんですが、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（片山秀樹君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） そのような考え方は十分承知してるし、そのような思いもないわけではないんですけれども、やっぱり学校という職員、保育所とはちょっと違って、保育所もやっていただいとるんですけども、感染対策、子どもへの管理の部分で、かなりできている部分がありますし、職員についても毎日検温する。体調管理に努めていたりとか、当たり前のことですけれども感染対策を十分に講じていますし、ハイリスク施設には特定されてないというようなところもありまして、あくまでも社会的検査の実施につきましては、強制ということではなく、任意ということでありますので、私はあくまでも学校長や当該の放課後児童クラブの代表者の判断、これをやっぱり尊重していきたいと考えておりますので、今のところ強制してやってくださいというふうな状況とは、自分としては捉えておりません。
ただ、これからもいろんな通知が来ますので、情報提供をしっかりしながら希望も募っていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 学校は、いろいろ忙しい面もあると思いますけれども、それから感染対策が保育園よりはできているという御答弁でしたけれども、やはり学校で広がると、それだけ大きな社会的影響もあります。保育園での社会的検査実施は、通常の保育に何か支障はあったのか、
健康こども部長にお聞きしたいんですが。
○副議長（片山秀樹君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） ＰＣＲ検査を行う中での通常保育の弊害というふうなことでございましたが、まず１つは、ちょっと保育園の園長の業務が増えてしまったというところはあります。あと申込みとかそういうのをしていただくというところでの業務量が増えてしまった。
もう一つは、無症状で陽性になられたという場合は、少しお休みを取っていただくということなので、そこで人員が少し減ってしまうということが弊害ではないですけども、そういった事態が起こったというのが１件、２件というぐらいですけれども、そんな感じです。
あとパートの職員さんとかが、勤務日でないときに検査に来てもらわないといけないというようなことも、少し困ったというようなことがございました。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 社会的検査は、もちろん任意である。
しかし、３月議会のときも言いましたように、いなべ市では、保育園に関しては全ての園に促したということで、やっぱり有効な、今のコロナ感染で何が一番感染を広げない決定打なのかということが十分把握されていない中で、やはり検査、これはもう実態が分かるという点では、それは間違いないことだと思います。
そのほかに、検査せずして、何か有効なコロナ対策、何か教育長はお考えであったら、お聞かせください。
○副議長（片山秀樹君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 医療の専門家ではないので、そんなことはできないわけですけども、繰り返しになりますけども、やっぱり学校で子どもたちや教職員をしっかり見て管理しているのは校長です。職員から希望があれば、校長が必ずやります。だから、その辺の校長の判断というものを最優先していきたいと思います。状況が変わって、２日に一遍、例えばやるとか、そのような状況になったときには、やっぱりこれは促していくべきかなと思いますけども、この案内があった時点は、２週間に１回程度ということでありましたので、その辺のところから希望がなかったと思いますし、３月の段階では、市のほうでもワクチン接種をしていただきましたので、その辺の部分での安心感もあったかなというふうなことを思っています。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） それぞれの学校を管理する学校長の自主性をやはり尊重しながら、そして、それぞれの学校の希望、職員の希望に添ってされることがもちろん重要だと思いますけれども、やはりコロナ感染症、分からないことも多くありますので、検査はある一定有効であるということもありますので、また状況によって機敏に、せっかく県費でそういうことができるんであれば、対応していただきたいと思いますが、もうそのようには言っていただけましたけれども、もう一度検査について、もし状況も変わって、そういうことがあれば、また機敏に対応していただくということでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 状況に応じて、適宜、校長のほうには正確に情報提供していって、一緒に考えていきたいと考えています。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） それでは、２に行きたいと思います。
次に、２、子どもの育ち応援、子育て応援をについて、２点にわたってお聞きいたします。
（１）学校給食費無料化について、３点お聞きします。
①市長は給食費の無料化について、令和４年３月定例会で、市長の考えとして新たな財源があればと答弁し、令和４年６月定例会で、財源を下水道料金３４％の値上げで小中学校の給食費無料分、阿下喜温泉、農業公園の指定管理料の減額で保育園の給食費無料分と答弁をして、給食費を全小・中学校児童生徒分、全３歳以上園児分無料にする考えを示しました。
これまで、所得にかかわらず、全ての児童生徒に給食費の無料を実施すべきでないとの市長の考えは、どのように変わられたのか、お聞かせください。
②小中学校給食費の無料化についてです。
国や県も学校給食費の無料化については、奨励していない。負担区分についても学校給食法第１６０号第１１条第２項に、保護者負担すべきものとして規定されている。学校給食法施行令政令第２２０号第２条に、学校設置者が負担すべき経費に給食食材費が含まれていないということで、小中学校給食費の無料化はしないとして答弁されてきましたけれども、その解釈が変わったのでしょうか。
③保育園給食費の無料化についてです。
令和３年６月、９月定例会で、給食費の無料化の予定はない。給食費の無料化をしない理由として、保育園の給食の材料にかかる
費用については、自宅で子育ての場合も同様にかかる
費用。保育園を利用する保護者も、自ら自宅で子育てを行う保護者と同様に、その
費用を負担することが原則となるので、保育の無償化後も引き続き保護者負担としている。保育の無償化に関する国の考え方として、給食費、行事費は無償化対象外としており、いなべ市もこれに従っていると御答弁がありましたが、これをどのような解釈で、財源さえあれば実施可能の判断になったのかお聞かせください。
（２）子どもの医療費無料の拡大について、２点お聞きします。
①多くの市民からは、窓口無料、所得制限の撤廃が求められており、議会質問で取り上げてきました。これまでできない、しないとの答弁でしたが、その考えに変化はないのでしょうか。
②対象年齢を高等学校卒業に引き上げたとすると、推定でどれだけの予算がいるかお聞かせください。また、対象年齢拡大の考えはどうでしょうか。
大項目２の質問は、以上です。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 学校給食費に関してですけども、前から財源があればということで答弁してきました。今回、政府からの財源がありましたので、それで給食費の無料化ということで提案させていただいております。
後は、前回の答弁と同じでございます。下水道料金の値上げと同時に、令和５年は続けていけたらと思っております。
それと、医療費の無料化につきまして、昨日の御質問でも答えましたけど、現時点では窓口無料化の拡大は考えておりませんということですね。
それと、１８歳まで拡大する。昨日の違う議員の御質問にお答えしましたが、２，０００万円ほどの市単独
費用がかかるということでございます。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） ②の小学校給食費の無償化はしないとしてきたが、解釈が変わったのかという御質問ですが、令和４年６月２７日付で文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から事務連絡がありました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担の軽減について進めていくようにということでした。
また、本年４月８日の衆議院内閣委員会で、文部科学省大臣官房審議官の答弁においても、地域の実情に応じて実施することが適当であるとの見解が示されました。
以上のことより、学校給食法では、保護者負担すべきものと規定されておりますが、無償化の是非判断は、市町村で行うという解釈であると判断いたします。その点から、給食費の無償化はできないとは言い切れないと考えております。
また、本議会でも再三議論されておりますが、子どもの育成は、地域で育てるものへというふうな考え方に傾斜しているということと、給食費を無償化することは、教職員が給食費の徴収などの業務から開放され、業務の大幅な軽減を図ることができます。
給食費の無償化は、働き方改革を進める文部科学省の提言にも合致するものと考えております。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 市長がお答えいただいたんですけれども、もう一度③番、保育園給食費の無料化についての考えをお聞かせください。
○副議長（片山秀樹君） もう一回、質問をお願いします。
衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 今まで国のほうが、給食事業費は無償化対象外としていて、いなべ市もこれに従っているということで、できないということでしたが、どう解釈が、財源さえあれば可能というふうに解釈が変わったんですか。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 国の少子化対策も含めた形での提言の中で、今まで高齢者福祉に対する予算配分が非常に多かったと。それを児童福祉のほうに回すべきだという大きな内閣府の提言があります。ですから、その内閣府の提言に従って、私たちは、できるだけ皆さんで子育て分の負担を負担していただいたらということで、今回はコロナ対策で政府から来たものを、臨時に現金を配るのではなくて、給食費に限定させていただいて、無料化ということをいち早く打ち出させていただきました。
そして、あと財源が続かなきゃいけませんので、今度は下水道審議会の答申に従って、議会に御提案をさせていただきましたけども、下水道料金を少し値上げさせていただく。近隣と同等までいかないんですけども、１５０円までいかないとペナルティーがありますので、ペナルティーがありますと５，０００万円から１億円の補助金がなくなる。それを防止するために、給食費という形で皆さんに還元させていただけたらと思っております。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） もう一度確認をしたいと思います。
（１）の①、市長は、これまで高額所得者の世帯の方には、全ての方にするというのは全ての収入がある人に給食費無料をするので、所得にかかわらず、全ての児童生徒に給食費の無料を実施すべきではないという考えを示されてきました。その後で、財源さえあればという話に変わってきたと思うんですが、私と議論しているときの、所得に関わらず全ての児童生徒にしたほうがいいというふうなお考えに変わったんでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 再三申しますように内閣府からの提言が、要は限定する形ではなくて、全ての人に対して、若者といいますか児童福祉に対して、支援をすべきだという提言が出てます。ですから、限定すべきではないんだというのが内閣府から出ておりますので、それに従って政策を一部変えさせていただきました。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） もう一つ確認ですけれども、今議会で１１月から３月までの小中学校、保育園の給食費を無料化にする補正予算の提案がされてるわけです。財源としては、新型コロナ感染対応地方創生臨時交付金を充てての実施になるわけです。
新聞報道を見ますと、来年４月以降も国の補助金などで賄う方針と、市長が記者会見で明らかにしたとあります。ということは、ほかの市町が、今、東員町とかでもやられているのは、本当にコロナ対応で、期間限定の給食費無料化をされていますけれども、いなべ市は、今のスタートはコロナ対応の地方創生臨時交付金でスタートするけれども、給食費の無料化は一時的なものではなくて、継続的に実施に踏み出すということでよろしいでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） はい、そのとおりです。ですけど、財源の確保が必要ですので、ですから、下水道料金の適正化が実行できるという裏づけがいただけると、より安心してできます。一部その期間で一般財源の持ち出しか、下水道の留保財源といいますか、そこから持ち出す可能性もありますけれども、何とか財源を工面する必要があるということだけ御認識をいただけるとありがたいと思います。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 財源というのは、別に下水道料金の値上げを飲まなければ、議会が値上げを認めなければ、給食費の無料化はできないとかいう、そういう引き換えのものではないと思います。地方の自治体の財源というのはそういう問題ではないと思いますので、そればっかり強調されますけれども、ほかに取るべき財源もありますしと思っています。
子どもの医療費無料拡大について、お聞きいたします。
窓口無料について、昨日、市民部長の答弁で、償還払いは若い世帯にとって医療抑制になっているなら改善したいとありました。市民の立場に立てば、本当に必要なことだと認識されているんだと思います。私もそう思っています。
しかし、国が小学生以上に窓口無料にすると、国民健康保険会計にペナルティーをかけてくることから難しいとおっしゃいました。
そこで、市長にお聞きします。
ペナルティーがあることで、国民健康保険加入者の保険税負担が重くなってしまうわけです、窓口無料の年齢を引き上げると。
しかし、国民健康保険税が重くならない施策が何とか取れないのか、市長にお聞きいたします。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） そういう打ち出の小づちは持っておりません。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） もう一つ市長にお聞きいたします。
市民に本当に必要なことを地方自治体が実施することを、なぜ国が邪魔するんでしょうか。
しかし、こういうペナルティーということがあっても、全国では窓口無料は当たり前として、まだ実施されてきてます、随分前から。確かに国の締めつけが、また最近強まってるということは、私も存じ上げてますけれども、反対に言えば、給食費の無料化だったりとか、こども庁ができたりとか、国の方針も変わる流れだと思うんです。今、国民健康保険会計もどこも大変になっています。そういうふうだと思うと、あるべき方向に後押しできるように、本当に子どもの医療抑制にならないように、後押しできるように、いなべ市が実施に踏み切ることはできないんでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 以前に医師の方からお聞きしたことは、コンビニ受診という意味合いですね。子どもさんは急変しますので、特に夜間とか土日も含めた、早朝とかそういう診療時間じゃない救急のような形で来られる方が結構見えると。ですけど、大手病院のお医者さんでしたけど、そうすると夜間に救急だということで来られて、そのときの待機医師が小児科医じゃなかった。そしたら、お前、小児科じゃないんかということで、それで保護者が帰るわと帰られた方がいらっしゃるんですって。夜間で救急対応したにもかかわらず、ある程度も感謝の意がなくて、もう逆に言うと、少し何か不満のような形を残されていかれる患者さんもいらっしゃる。いなべ市の医師会には確認取ってませんが、小児科の方には、取ってくださいとお願いはしてますけども、医療費の窓口無料化がいいのかどうなのか、その是非、それは医師にも確認を取る必要があろうかと私は思います。
それとペナルティーもあることから、今、医療費の窓口無料化を拡大するという考えは、私にはありません。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） それでは、医療費助成の所得制限の話に移りたいと思います。
部長にちょっとお聞きいたしますが、子どもの医療費助成の所得制限撤廃には、ペナルティーがあるのか、お聞かせください。
○副議長（片山秀樹君） 市民部長、伊藤ひろ君。
○市民部長（伊藤ひろ君） 所得制限撤廃の件でペナルティーはございません。
しかし、補助金がつかないため、市の単独経費が上がります。繰り返しの答弁になりますが、福祉医療制度につきまして、社会的・経済的に弱い立場にある方を対象に、医療費の一部を助成することで保険の向上と福祉の増進を目的の趣旨とした制度であるということから、所得制限につきましても、市長が答弁させていただいたとおり、現在はやむを得ないと考えております。どうぞ御理解いただきたいと思います。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 市長にお聞きしますけど、三重県内で所得制限を撤廃している市町は、令和３年４月１日現在で、１０市町、四日市市、亀山市、鳥羽市、朝日町、川越町、多気町、玉城町、紀宝町、大紀町、南伊勢町であります。そして、伊賀市は未就学児を対象に撤廃していることを令和３年９月定例会で確認しています。桑名市が、このほど所得制限を撤廃するという情報があります。
県内多くの市町が実施する中、それでもいなべ市がしない理由を令和３年９月定例会で、県の制度の範囲内でするためなのか、それとも所得の多い人まで助成する必要がないと市長は考えているのかということを私はお聞きいたしました。その市長答弁で、福祉医療制度は弱者を対象とした制度のため、所得制限があるのが筋ということでしたので、所得の多い人まで助成する必要がないとのお考えだと私は受け取ったんですが。今回、全ての小中学生、３歳児以上、全ての保育園児の給食費を無料に踏み出すわけでから、子どもの医療費助成の所得制限の撤廃も実施したらどうかな。子どもはやっぱり社会で育てる、いなべの子はいなべで育てるという考えから、所得制限の撤廃も実施したらどうかなと思うんですが、市長のお考えを聞かせてください。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 繰り返しますけども、コンビニ受診の是非、これの確認が取れておりませんので、私どもは今のところ、無料化の範囲の拡大は考えておりません。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 所得制限の撤廃は、コンビニ受診はあんまり関係ないと思うんですよね。
もう一つお聞きしますけど、いなべ市で子どもの医療費助成の所得制限で無料にならない子どもは約３００人、約５％です。６００万円あれば所得制限の撤廃はできます。令和３年度決算で、今回、決算議会なので決算書見ますと、１５億円の黒字が出る健全財政運営のいなべ市で、どうしていなべの子はいなべで育てるという、ここに踏み込まないんですか。
（「答弁不要だと思います。同じ質問ですから。」の声あり）
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） では、せっかく給食費も無料にするので、子育て施策をやっぱりパッケージでしていくということが、より移住促進、そしてまた、今、子ども１人の家庭が２人育てようかなとか、産もうかなとか３人産もうかなというふうに、子育てを応援できるんじゃないかなと。せっかくやるなら、相乗効果が出るような、それも予算ないわけじゃないんですから、政策的にするべきだということを申し述べておきます。
最後に、公共施設の管理について、４点にわたってお聞きいたします。
スクリーンをお願いします。
①いなべ市公共施設等総合管理計画について、２点お聞きいたします。
このスクリーンにありますように、平成２８年（２０１６年）３月、いなべ市公共施設等総合管理計画の改訂版が、令和４年（２０２２年）３月に発刊されました。１０年ごとの見直しと、この計画されているんですけれども、１０年たたないこの時期に改訂版が作られました。これまでも改定は３回行われていますが、今回改訂版がつくられた理由、変わった点をお聞かせください。
②フォローアップの実施方針としてＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき実施していくと今回もなっていますが、記載されている公共施設に関して個別計画、長寿命化計画は立てる予定でしょうか。
この丸で囲ってあるところが、ＰＤＣＡサイクルの一番出発点ですけれども、ここに個別計画、長寿命化計画というのがあるんですが、このサイクルをスタートさせるためにも、これ作るんですかということをお聞きします。
（２）大安庁舎、児童館についてです。
現在、大安庁舎、児童館は閉鎖されています。どちらの施設も閉鎖前から雨漏りもありましたが、管理はどのようにしているのかお聞かせください。
（３）郷土資料館。
「郷土資料館は収納機能を旧中里小学校へ、展示機能は旧中里小学校、藤原文化センターへの移転が検討されている」と記載されてます。
また、現在の郷土資料館の建家の使用は、消防署からやめるようにとあり、移転が進み出した経過からも、さらに使用することは難しいと考えられます。解体するのでしょうか、お聞かせください。
（４）図書館。
いなべ市公共施設等総合管理計画、平成２８年（２０１６年）３月版に、図書館に関しては「『いなべ市公共施設統廃合に関する答申』（平成２１年９月）の考え方に基づき、収蔵を目的とする図書館を合併時の４館から１館に集約していきます」とあったものが、今回の改訂版で「図書館は、市民からの要望に合わせながら集約していきます」となりました。市民の要望聴取はどのように行う予定なのか、お聞かせください。
大項目３番は、以上です。
○副議長（片山秀樹君） 副市長、岡 正光君。
○副市長（岡 正光君） それでは、（１）のいなべ市公共施設等総合管理計画と（２）の児童館のことについて、答弁申し上げます。
まずは、①の今回、改訂版が作られた理由、変わった点はということでございますが、改訂版を作った理由は、令和３年１月２６日付で総務省から、令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項についてということで、総合管理計画の期間内であっても見直しを行うことと通知されたため、また、本庁舎の移転という大きな変化を反映させるためでございます。
また、変わった点でございますが、現在保有している施設状況の全体的な見直しや、有形固定資産減価償却率の推移掲載、また、維持管理・更新に係る経費見込みの全体的見直しを行いました。
次に、②の公共施設に関して個別計画、長寿命化計画は立てる予定かという御質問でございますが、本庁舎につきましては、完成後３年が経過し、その間の光熱水費や保守点検費等の維持管理経費データが蓄積されたことから、今後、個別施設計画を策定する予定でございます。
また、（２）の大安庁舎、児童館の管理はどのようにしているかということでございますが、そのうち、旧大安中央児童センターにつきましては、電気・水道等ライフラインは休止しており、使用はできないため閉鎖しております。
総務部としては、以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） ３の公共施設管理に関する質問をいただきましたので、教育委員会所管分の（２）、（３）、（４）について答弁いたします。
まず（２）の大安庁舎につきましては、現在、温水プール建設に伴い、生涯学習課で管理を行い、施工業者の現場事務所として、貸与しております。
続きまして、郷土資料館は解体するのかでございますが、時期は未定ですが、解体する予定をしております。
（４）の図書館についてですが、現段階では、市民から１館へ集約する要望は出ておりません。むしろ６月議会で位田議員からの一般質問で、４館それぞれ特徴ある取組を実施しているのかという御質問をいただき、その中でも答弁しておりますが、各図書館が特色のある取組を行い、市民に親しんでもらえる図書館として運営しております。引き続き、４館体制で現状を維持していきたいと考えております。
また、市長のほうにも４図書館維持の要望も出ているというふうに聞いております。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） いなべ市公共施設等総合管理計画の改定版で、これまでと変わった点の一つに、保健センターについての記述があります。５２ページになりますが、追加された部分として、大安老人福祉センターは、令和４年度に解体します。また、北勢福祉センターについては、保健センター建設に関わる公共施設等適正管理推進事業債の適用施設であることから、令和６年度中に処分する方向です。
北勢福祉センターについて、保健センター建設に公共施設等適正管理推進事業債を充てることが決まったときから、令和６年度までに処分することが決まっていたと思うのですが、貸館機能として利用している多くの利用者が、ほかに使うことができる場所は確保できているのかお聞かせください。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 今、調整をかけております。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠議員に申し上げます。
あと残り時間４分少々です。
衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 児童館です。事務事業説明資料の２２１ページ、令和３年度に繰り越されてきた児童館の解体費用は、現在具体的な計画はありませんが、様々な可能性を模索していくために解体を中止しましたとあります。様々な可能性を模索の中に、以前出されていた藍染工房の宿泊施設の可能性はあるのか、お聞かせください。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ございません。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 郷土資料館についてです。現在、郷土資料館建屋を使用している国際交流協会は、どうなるのかお聞かせください。
○副議長（片山秀樹君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今、国際交流協会と移転場所を協議している最中でございます。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 郷土資料館解体後の土地利用計画はあるんでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ございません。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 図書館は市民からの要望に合わせながら集約していきますという中に、４館の希望があるということでしたが、これまで何度も私も議会で提案してまいりました図書館、郷土資料館、市民活動センター、青年の居場所などの複合施設の建設も、市民からの要望の一つとして検討に入れていただきたいなと。郷土資料館は、中里小学校に移転となったので、その代わりに児童館機能を入れた複合施設として、改めて提案したいと思います。イメージとしては、武蔵野市にある複合施設、武蔵野プレイスが当てはまるんですが、市民からの要望の一つとして検討に入れていただけるでしょうか。
（「通告にありませんので」の声あり）
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君、お願いします。
○１４番（衣笠民子君） 図書館と大安庁舎、それから公共施設の管理ということで通告しておりますので、適切に答えていただきたいと思います。
平成３１年３月定例会の施政方針において、庁舎移転後の大安庁舎１階に中央児童センターの機能移転を計画しとあったこともありますので、大安庁舎を解体して、公共施設等適正管理推進事業債を活用して、この武蔵野市にある武蔵野プレイスのような複合施設、図書館、児童館、市民活動センター、青年の居場所などの複合施設を建設してはどうかと思ってます。
公共施設等適正管理推進事業債を活用する場合、複合施設である場合、各町にある図書館は、学習室として残すことも可能なのか、お聞かせください。
○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 御意見として賜っておきます。全くの仮定の話ですから、答弁できないかなと思います。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
○１４番（衣笠民子君） 複合施設になるので、図書館を一つにするという部分もあるかとは思うんですが、学習室という形で残すことは公共施設等適正管理推進事業債では可能なのかどうかをお聞きしています。
○副議長（片山秀樹君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 集約という形になろうかと思いますけども、これはどのような施設、どのような面積があるのを集約していくかという確認が必要でございますので、それを踏まえた上での対応になろうかと思います。
以上です。
○１４番（衣笠民子君） 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君の一般質問を終了します。
暫時休憩します。
午前 １時５０分 休憩
午前 ２時００分 再開
○副議長（片山秀樹君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位１１番、篠原史紀君。
８番、篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 片山議長の許可をいただきましたので、８番、篠原史紀、一般質問を元気にさせていただこうと思います。
冒頭にコロナウイルスの感染の高止まりする中、小中学校、保育園、高齢者・障がい者福祉施設等の皆様には、日々、多大な御診療の中、御尽力いただくこと、心より感謝します。何より昼夜問わず地域医療体制をお支えくださってます救急医療者の皆様には、心より感謝を申し上げます。
それでは質問に入ります。
まず、６月議会で時間切れとなりまして質問できなかった障がいのある方への福祉について、合理的配慮への意識啓発の部分を加えて、再度質問させていただきます。
早速質問します。
質問項目１、障がいのある方とその保護者が安心・安堵して暮らせるまちに。
（１）障がい者グループホームの充実に関して市のビジョンを問う。
①市内の障がいのある方の保護者からグループホーム拡充を望む声を多々聴きます。市は、今までの現状やニーズの把握（公聴）をどのように行い、市民ニーズや現状をどう把握しているのか。
②今年度の施政方針で、さらに障がい者グループホーム拡充の方針が示されました。そちらの進捗はいかがか。
③グループホームの設置目標数はあるのか。
④我が子の将来への不安を大いに抱える高齢保護者を中心に、自分たちでグループホームをつくることを検討し始めている方々もいらっしゃいます。民間主導で新たなグループホームをつくる場合、行政ができる具体的な支援策をお願いいたします。
（２）といたしまして、合理的配慮を促進し、障がいのある方への理解強化を。
①障がい者福祉計画策定の際に実施した当事者へのアンケートでは、障がい者への理解を望む声が大変大きいです。市は、障がいのある方への理解促進を図るに当たり、今日まで何が一番の課題であり、そして、その課題を解決できると考えているのかを問います。
②平成２８年４月１日の障がい者差別解消法が施行されてから以降、市が実施した合理的配慮強化への具体的な取組をお願いいたします。
③障がいのある方が、手続など窓口サービスを受けるために自宅からの移動など、具体的にどのような配慮を実施しているのか。
④職員が、合理的配慮への認識を共有するために研修やケースワーク会議等の実施状況は。
⑤合理的配慮促進対象者については、企業・飲食店・支援団体等、事業者も含まれていますが、市は事業者に合理的配慮を促進させるために、どのような事業及び啓発を行ってきたのか。
⑥本来、文部科学省の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」で検討され続けているバリアのないインクルーシブ教育の構築が望ましいと考えるが、現実的にはなかなか難しいとは理解しております。
しかし、子どもの頃から障がいのある方への理解を促すことは、大変大切なことであります。現在、小中学校で行われている具体的な取組についてお願いいたします。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） それでは、福祉部から（１）と（２）の①から⑤までの御質問についてお答えさせていただきます。
（１）の①障がい者のグループホームの現状やニーズの把握についての御質問でございますが、これまで、障がい者福祉計画策定時にアンケートを取り、ニーズの把握を行いました。
また、障がい者施設に入所、またはサービス利用中の保護者会の会合に担当職員が参加し、意見を聴取してまいりました。
さらに、障がい福祉サービスの利用時に、相談支援専門員が本人や家族の生活に関する意向の報告を受けるなど、ニーズの把握に努めてまいりました。
現状やニーズの具体的な内容でございますが、２年前に行った障害者福祉計画策定時のアンケート結果で、身体障がい者手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者では、グループホームで生活を希望される人は１０％未満で、７割以上の人がアパートや自宅での生活を希望されています。
療育手帳所持者では、約３０％の人がグループホームでの生活を希望されていますが、半数近くの人は、自宅での生活を希望されています。
障がいのある方の多くは、住み慣れた地域で、家族と共に暮らしたいと考えられていますが、その一方、高齢化する世帯構成の家族・親族のほとんどの方は、本人がグループホームで生活することを希望されていらっしゃいます。
次に、②でございます。障がい者グループホーム拡充の方針の進捗についての御質問ですが、施政方針では、オレンジ工房阿下喜の利用者の要望に応える形で検討を開始すると示しております。現時点では協議は行っておりますが、具体的な進捗はございません。
③のグループホームの設置目標数についてでございますが、令和３年度に、オレンジ工房所属の３６人の保護者へ
アンケート調査をしております。将来は、グループホームなどで生活したいと回答された方が１７人、全体の４７％と最も多く、次に、家族と生活したいが１０人、２８％でございます。
また、グループホームで生活を希望する１７人のうち、完成後すぐに入居したいと回答された人は６人、家族の介護ができなくなったら入居したいが１１人という結果で、設置目標数は、継続して検討が必要と考えております。
設置目標数については、いなべ市障がい者福祉計画におきまして、令和５年度までのグループホーム利用見込み者数を５８人と見込んでおります。
令和６年度以降の設置目標数は、ニーズを踏まえ、来年度の障がい者福祉計画に利用見込み数を設定していきたいと考えております。
続きまして、④新たなグループホームをつくる場合、行政ができる具体的な支援についてでございますが、民間主導で運営していただくことは、大変望ましい形であると考えております。
具体的な支援は、ハード面で、いなべ市から１床当たり５００万円の補助金支給がございます。また、国や県からの補助金のほか、公営競技団体などからの補助金を利用する事例がございます。
ソフト面では、運営開始後、相談支援専門員との連携により、生活面での課題解決に向けた相談、助言の支援を行います。適切なサービス利用に向け、ケアマネジメントを実施し、安心して生活ができる環境確保を支援いたします。
経済面については、障害基礎年金だけで生活維持が難しくなることが考えられますので、生活保護制度を利用することで経済的な部分についての支援も行っていきたいと考えております。
続きまして、（２）の①でございます。当事者へのアンケートから、何が一番課題で、課題の解決についての御質問でございますが、平成２９年度、令和元年度に行った障がい者福祉計画策定時のアンケートを比較しますと、障がいの種別ごとでは、知的障がいへの理解は改善していますが、精神障がいへの理解は、改善されていないという結果となっております。
一番の課題は、障がいへの知見がなく、障がいに対する認識を自分の体験として持っていないということが、偏見の解消に至っていない要因であると考えております。全ての人の尊厳が守られる社会には、心のバリアフリーが重要であり、そのためには交流の機会が重要です。障がい者の社会参加は促進されておりますが、コロナ禍の影響がありまして、地域住民との交流する機会が少なくなっております。今後も企業、事業所でのパン販売、イベントなどを通じまして、少しずつ理解の促進を図っていく考えでございます。
そして、②市が実施した合理的配慮強化への具体的な取組でございますが、平成２８年４月、いなべ市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を施行しまして、差別を解消するための取組を行うネットワークといたしまして、障がい者自立支援協議会が、その役割を担っております。
また、市民に障がい者差別解消法を周知するため、広報誌に掲載いたしました。いなべ市ホームページにも掲載し、相談窓口を紹介しております。
また、具体的な主な取組といたしまして、１つ目でございますが、市内の各校で実施されている合理的配慮の事例を取りまとめ、各校に配付し、周知しております。
２つ目といたしまして、福祉バスをオレンジ工房や篠立きのこ園で乗り降りできるようにいたしました。
③障がいのある方が、自宅からの移動での具体的な配慮についての御質問でございますが、障がい福祉サービスにおいて、同行援護、移動支援、通院等介助において、ヘルパー利用が可能となっております。視覚障がい者の方が、福祉バスや交通機関を利用して市役所に来所される場合は、職員が市役所内を誘導するなど配慮しております。
また、視覚障がい者用の誘導シートを追加設置いたしました。重度の障がいの方にはタクシー券を配付し、行政等の各種手続のほか、日常生活で利用に役立てていただいております。
複数の障がい者施設では、各種の事務手続の支援も行っております。
④職員の合理的配慮のための研修・会議等の実施状況についてでございますが、職員研修では、障がい者差別解消法についての研修を実施し、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の基本的な考え方について、全職員が学んでおります。
ケース会議等の実施状況としては、障がい者が相談支援専門員に相談できる環境が提供されております。生活上の課題を解消するため、随時ケース会議を実施し、合理的配慮の必要性の課題を情報共有いたしまして、多機関が連携して支援できる体制となっております。
⑤の市の事業者に対する合理的配慮の促進・啓発につきましては、いなべ市のホームページで周知しております。前回の障がい者福祉計画のアンケートでも、障がい者への理解促進を求める声が多いことから、本年度から策定する同計画において、合理的配慮の促進のための事業の実施、啓発活動などの検討を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 私のところからは、⑥番、インクルーシブ教育の具体的な取組と、小・中学校でのということですが、市内全ての小・中学校には、特別支援学級が設置されております。在籍する児童生徒と通常の学級に在籍する児童生徒との交流や共同学習を推進して、共生社会の実現に向けた互いに尊重し合う、そして共同して生活していく態度を育むことを目指しているところでございます。
実施に当たりましては、特別支援学級在籍の児童生徒が、やはり通常の学級での授業内容が分かるということが、まず大切ですし、学習に参加しているという実感や達成感を持ちながら、充実した時間を過ごせるかどうかがポイントでございますので、当該児童生徒、保護者、学校で十分に検討しているところです。
具体的な取組としては、交流学級での朝の会、帰りの会、給食とか清掃等の係活動での取組をはじめ、運動会、学習発表会、そして修学旅行等の学校行事、そして、子どもたちが活動しております委員会活動とか、中学校でいうと部活動等での参加、そして、それで交流を深めてるところでございます。
教科学習につきましては、やはり児童生徒一人一人の障がいの状態を踏まえて、共同で実施することが可能な教科につきましては、支援員を配置したり、教材教具を工夫したりするなど、指導体制を整えて、年間指導計画に基づいて実施するようにしております。
その際、交流学級では、障がいのある仲間のことが理解できるように、コミュニケーションの方法や必要な支援等について話を行ったり、車椅子等の体験学習や道徳・人権教育を通した計画的な学習を実施して、適した教室環境に整えるという工夫を重ねてるところです。
また近年、特別支援学校、県立の特別支援学校等に通う児童生徒が居住している小中学校に登校して、学習、行事に参加するという居住地の交流も進めているところです。障がいのない子どもの心のバリアフリーを育むだけでなくて、地域の子どもたちが共に学び育つ仲間意識を育むことにもつながっております。
また、指導者の教職員に対しては、特別支援教育や、先ほど来、話題になっておりますが、合理的配慮の理解を深める機会として、教育研究所や発達支援課も研修講座を企画しておりますので、そこの参加を促したり、指導主事が授業参観を通して日常的な指導・助言を行ってるというところでございます。
なお、インクルーシブには、当然、環境等のハード面もありますけども、ちょっとこの場では割愛させていただきます。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 詳細な答弁ありがとうございました。
先ほど教育長の答弁にもありましたが、障がいの程度というのは千差万別でありまして、また、グループホーム等も考えますと相性等もあります。ですから、グループホームの設置に関しては、大変難しいとは分かりますが、市内または今恐らく２市２町で桑員というくくりの中で、いろいろ活動されていると思うんですけども、そういう広域の中で、またいろいろ協議していただきまして、また一番大事なのは、保護者、当事者の協議を重ねて、特にお話を聞いていますと高齢の保護者の方のほうが、やはり将来的なリアリティーを持ちますので、非常に不安に感じるというのが現実でございますので、ぜひそういう御家族、保護者に寄り添いながら進めていっていただければなというふうに思います。
また、オレンジ工房のほうは、進捗がぜひ分かりましたら、また議会のほうにも教えてくださったらというふうに思いますので、お願いいたします。
さて、先ほどは障がいのある方の多くは、住み慣れた地域で家族と共に暮らしたいと考えられるが、高齢化する世帯構成の家族・親族は、グループホームでの生活を希望するとのアンケート結果が得られたとの答弁がございました。
しかし、実際に、先ほども言いましたが、保護者の皆さんにお話を聞いていますと、さきにも言いましたが、保護者世代によって危機感の在り方が違うということで、こちらを市内の障がい者支援団体の方からお借りしてきましたが、書籍で、「障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本」というのがあります。こうした本が、最近非常に注目を集めてるというお話を聞きました。というのが、若いときはどうしてもお子さんの介護、お世話にすごく精神的にも実働的にも労力を割くということで、なかなか将来への想像力というのが働かなくなってくると。そういう意味では、できればいろいろ行政のほうから遡及をしていただきまして、若い頃から備えるということが必要かなというふうに私も思うんですが、そこでちょっと再質問に移らせていただきます。
成年後見制度や相続など、障がいのある児童の保護者には、保護者が高齢になってから直面する課題について、先ほども言いましたが、早期に啓発する必要が私はあると思っております。行政主導で勉強会や相談会を充実すべきと思いますが、所見をお願いいたします。
○副議長（片山秀樹君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 成年後見制度など、非常に関心が高くなっていただいとるところかと思いますが、本年４月から、いなべ市におきましても成年後見支援センターというものを立ち上げさせていただいております。こちらの窓口では、高齢者の方、そして障がいのある方の御家族からの相談も受けておりまして、成年後見制度に関して、皆様から非常に関心が高いところかなと思っております。予想以上の相談件数もあるところから見ると、関心の高さがよく分かります。今後は、御提案いただきましたような形で出前講座の開催とか、あるいは県のほうも開催されます御家族向けの研修会というのがございますので、そういったところも御案内をさせていただきながら、そういった部分の充実を図りたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） ありがとうございます。センターに関しては、請願を受け、議会提言から早急に対応していただいた分で、非常に私、評価しておりますし、感謝を申し上げます。
そういう意味で、そういう勉強会などをぜひ拡充していただけたらなというふうに思います。
再質問２問目です。こちらのいなべ市の障がい者の福祉のしおりでございます。ちょっと比較するのは何なんですが、こちらがさっき多湖議員からお借りしましたけど、いなべの子育てガイドブックでございます。
実は、２年ほど前に、私興味で、この北勢地域の市町の全ての障がい者のしおりのようなものを集めたことがありまして、市によっては本当にＡ３の紙が１枚というようなところも実はあります。そうした中で、うちはこうやって冊子になってるというのがあるんですが、中を見ますと非常に文字ポイントも小さくて、非常に見にくいという部分があるんですよ。やっぱり色弱の方とかいらっしゃいますので、非常にこれ活用しにくいんじゃないかなと思います。ぜひリニューアルをお願いしたいんですけど、これに関しても所見をお伺いしたいんですが。
○副議長（片山秀樹君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 今お示しいただきましたしおりでございますが、福祉部の窓口のほうに障がいのある方のため用に準備をしておるところでございますが、御指摘のように非常に文字も小さいというところでございます。制度の改正につきましては、それを踏まえて法改正あるごとに改正のほうはさせていただいてはおるんですけれども、次回の改正の際は、先ほどの後見制度の項目を加えたり、さらにポイントをもうちょっと大きめにして、見やすさを工夫するなどいたしまして、リニューアルを考えさせていただきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） ぜひお願いしたいと思います。これさっき僕ちょっと言葉が足らなかったので、子育てガイドブックというのは、本当に常に刷新していただいて非常に見やすくなってるんです。また企画のほうと、あと広報のほうが、早いうちにＵＤフォントを導入してたりとかで、すごくそういう部分でうちの広報セクションも合理的配慮を早々にやっていただいてるんで、やっぱりそういう意味で、福祉部が遅れてるというのは、ちょっとおかしいかなと思いますので、ぜひお願いいたします。
再質問を続けます。
各窓口で、視覚障がい者に対応した筆談ボード、いわゆるコミュニケーションボードというのがあるんですが、それは設置してありますか、もしくはなかったら、すべきかなというふうに思うんですが。
○副議長（片山秀樹君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 今御指摘といいますかお話しいただきました筆談用のコミュニケーションボードというものが、かつて各庁舎の総合窓口課というところとか、そして、社会福祉課のほうにも今の筆談ボードが設置されておりました。結果といたしまして、ちょっと使い勝手が悪いということで、それはなくしまして、実際のところはメモ用紙をお互いが書き合って、情報交換、要望とかを聞くというようなスタイルに変わっております。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 分かりました。ちょっとこちらのほうは、私の勉強不足だったということで、一度使ってみて、使い勝手が悪いので今メモ帳対応にしていたという理解をさせていただきました。ありがとうございます。
ちょっと私、先ほど「視覚障がい者」と言いましたが、「聴覚障がい者」というふうに訂正をさせていただきます。
再質問を続けます。
市役所での視覚障がい者への対応というのは、具体的にどうされているのかお聞かせください。
○副議長（片山秀樹君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 視覚障がい者の方の、市役所内での対応ということでございますが、具体的なところは、市役所に視覚障がい者の方が、何かの用事で来られた場合ですけれども、大体おおむね家族の方かヘルパーの方が同行していらっしゃいますので、市役所内の窓口まで、その方に案内していただいて、手続をしていただいておるというところでございます。
もしそういったヘルパーさんとかの支援者がいない場合は、福祉部の職員が案内して、手続の支援を行っておるというところでございます。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 今の御答弁からいきますと、例えばヘルパーがついてれば安心だと思うんですが、例えばヘルパーさんがいない場合は、福祉部がちょっと大変なのかなというふうにちょっと私は想像しました。そういう意味では、市の職員というか窓口の方々全員が、アテンドなんかができればいいんじゃないかなというふうに思うんですが、ちょっと映像のほうお願いします。
こちら全国的な合理的な配慮の先進事例としても国が紹介してます、これ名古屋市の障がいのある人を理解し、配慮に接するためのガイドブックというガイドブックがあります。こちら４２ページにもわたりまして、各障がいに関しての対応が具体的にイラスト入りで書いてあるというマニュアルでありまして、また、先ほどは事業者の配慮も必要だなという、私、質問させていただいたんですが、こういうお店とかそういう部分での具体的な配慮も全て載ってるという、しかも障がい者の声まで載ってるという優れた本です。
こうしたものを、先ほど要綱があるとおっしゃいました。要綱も私、見せてもらいましたが、非常に文字の羅列だけで分かりにくく、あれがどうしても職員同士が合理的配慮を共有できるものとは思えないんですが、こういった冊子を作ったらどうかという提案をしたいんですが、いかがでしょう。
映像を戻してください。お願いします。
○副議長（片山秀樹君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 障がいのある方への理解促進のガイドブックの作成をしてはどうかという御提案でございますが、昨年、障がい者差別解消法の改正がございましたので、市の職員だけでなく、地域社会で共に暮らす市民の方への理解促進のため、他市のものを参考に、ちょっと改めて冊子の作成など、ちょっと検討を行っていきたいと思っております。御提案ありがとうございます。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ来年度予算化に向けて、担当部は尽力していただきたいというふうに思います。
続けます。
市役所では、先日、私、住民票を自分の使途として取りに行きまして、待ちながらちょっと見ていたんですが、窓口業務はちょっと忙しそうで、かつ番号での順番呼び出しなんですね。ああいう状態を見て、私自身もちょっと職員の方に声をかけるというのは、非常にかけづらいというのがあったんですよ。本来は、例えば桑名市とか四日市市みたいに、入り口のところにインフォメーションがあればいいなというかベストだと思うんですけど、うちは総合窓口課をなくしたという経緯がありますので、なかなかそれは人員的にも難しいのかなと思います。
ですから、玄関付近に、例えば障がい者の方は、この窓口へみたいな簡単な掲示でもいいからしていただければ、ちょっとはハードル下がるのかなと思いますが、いかがでしょう。
○副議長（片山秀樹君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） インフォメーションの看板の設置という御提案かと思われますが、それ必要かなと私も思います。実際のところ、障がいのある方でお困り事のある場合は、社会福祉課のほうにお越しいただけるような格好でございますので、案内表示を市役所の玄関入ったところら辺に設置するのがベストかなというふうに思っております。総務部管財課のほうと調整させていただきながら、設置の方向で考えたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 本当に前向きな答弁ありがとうございます。ヘルパーさんも今、介護職とかヘルパーの人材なんかはもう結構若い子もいたりして、実際、市役所、新庁舎の場所なんかを調べるというのは大変だと思いますので、入った部分でこういう掲示があれば、ヘルパーさんも助かるのかなと思いますので、お願いいたします。
すみません、映像のほうをお願いいたします。
こちら鳥取県発の「あいサポート運動」という、これ全国で広がってるんですね。これどういう運動かというと、例えば障がいのある方というか、ヘルプが必要なことは、今ヘルプマークというのがございます。
ただ、そういう何かあると私対応できますよという部分に関しては、対応支援をしてもいいよというマークというのは、実は講習もないんですね。これ鳥取県で始まった運動で、鳥取県が構築した講師講座を受けると、いわゆる分かりやすいのは、認知症のオレンジリングありますよね。あれの障がい者版なんですよ。この講座を受けると、こういうバッジをつけて、障がい者の方に私ヘルプできますよということをアピールできると。この運動を、ぜひいなべ市でも展開したらどうかなという、また提案なんですけど、これに関していかがでしょうか。
映像ありがとうございました。
○副議長（片山秀樹君） 福祉部長、市川久春君。
○福祉部長（市川久春君） 御質問をいただきました「あいサポート運動」というのは、私も少し以前に学ばせていただいて、大変すばらしい障がい福祉の取組としての運動かというふうに承知しております。まだ全国では３０か所ぐらいの自治体がやっている、県も今おっしゃったように鳥取県とかいう形で、３０ぐらいの自治体でございますので、いなべ市がこの辺りで始めるとなりますと、１つ小さな町という単位でございますので、非常に取組の力が弱いという部分もございます。御提案いただきましたので、桑員地区２市２町とか、あと三重県、そして、障がい者相談支援事業所で構成する協議会がございますので、そういったところで「あいサポート運動」につきまして情報共有をさせてもらいながら導入につきましては、まず意見交換を行っていければいいかなというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） ぜひそうした輪を広げて、いわゆる障がいのある方に対する理解の促進の拡大ということを強化していただきたいと思います。
１点だけ教育委員会に再質問させていただきます。
教育理念に関わることなんで、御答弁いただいた教育長にお尋ねしますが、２０１４年１月２０日批准しました、障がい者の権利に関する条約というのがございます。
また、合理的配慮の概念とか内容というのを、子どもの頃より大いにこの協議の現場で学ぶ機会というのをつくっていただきたいんですね。例えばさっき御答弁いただいた交流学級とか人権教育の場でというふうにしていただいてたんですけど、教育長の所見を伺いたいんですが。
○副議長（片山秀樹君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） ２０１４年に日本が条約を締結したものです。子どもたちには締結するということはどういうことかというたら、世界に対して日本が約束をしたというふうに捉えていくことだと思いますが、この権利条約に流れる考え方というのは、社会モデルという考え方、御存じだと思いますけども、つまり障がいというのは、障がい者がつくってるものではなくて社会がつくっているもの、そして、その障壁を取り除くのは、社会の責務であって、社会全体の課題として捉えるんだと。この辺の考え方をしっかりと押さえていく必要があると思いますし、何が障壁となってるんだというようなことも、具体的な事象を通して発達段階に応じて児童生徒に学ばせていく必要があると考えております。
そして一番、僕、今自分で大事だなと思うのは、いろんな学習を通して、やっぱり子どもたちには共生社会の作り手なんだという意識を持たせなければいけないと。これがエージェンシー、当事者意識というものを獲得させるということになると思うんですけれども、その中で権利条約にも表れている言葉で、ちょっと英語は苦手なんですけども、「Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ， ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ！」ということで、私たちに関することで、私たち抜きにして考えないでと。私たちが考えるんだというような、主体的に考えて、責任を持って行動できる力を学校と共に養っていきたいと考えています。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 教育長、ありがとうございました。インクルーシブ教育の本当の理念を理解されてるなというふうに理解しましたんで、本当、よろしくどうぞお願いします。
２問目に移ります。
いなべ市では、持続可能なまちづくりを実現するために多方面で今様々な事業が実証実験を含めて展開しています。そうした中、みどりのオープンスペース構想だとか、先頃、前に行われましたグリーンインフラ・ワークショップ等、このＳＤＧｓ未来都市として、また新しい政策ベクトルが出てきたのかなというふうに私認識してるんで、それに関して質問させていただきます。
質問事項２、みどりのオープンスペース構想について。
ちょっと上の段、文言に関しては飛ばします。
（１）構想の趣旨・目的及び具体的な事業化など今後の計画は。また、先頃行われた研修の目的や内容は。
（２）グリーンインフラ・ワークショップとの関係性は。
（３）この構想は、（一社）グリーンクリエイティブいなべが行う新たなまちづくり事業の中で、どのように位置づけられるのか。
以上、お願いいたします。
○副議長（片山秀樹君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） それでは、２、みどりのオープンスペース構想についてですが、農林商工部のほうから答弁をさせていただきます。
（１）今後の計画は、また研修の目的や内容はというところでございます。
この構想でございますが、にぎわいの森に不足する機能を補うに当たり、自然資源を活用し、市民や市民団体など多様な方が活用することができる新たな拠点づくりの構想となります。
令和３年度には、にぎわいの森が自然資源を生かしたまちづくり、グリーンインフラの施設としてどのような効果があるかの検証を行ったところでございます。
その結果、緑陰（緑の陰でございますが）、緑陰のある快適な環境の効果として、訪れた人の６８％が快適に過ごせると感じているところです。いなべ市観光入込客数が約１．９倍となっているなど、評価されている部分が分かりました。
また、一方で、１時間未満の短時間の滞在が６６％、他施設へ立ち寄りを行う人が２７％で、回遊性に乏しいことなど、課題も分かってきたところでございます。
今回の構想は、これらの諸課題を解決するためのもので、にぎわいの森を先行事例に、お子さん連れの家庭などが長時間滞在できる機能、他施設への回遊を促す機能、市民や市民団体等、多様な方が日常的に利用できる機能を補うことなどを構想の目的としております。このことから、にぎわいの森そのものの機能の拡充や、にぎわいの森だけでは補えない機能を備えた新たな拠点の整備も検討しております。
なお、構想会議、実施の目的は、構想の事業化や事業化に伴う意見聴取やソフト事業のキーパーソンとなる人材との連携を構築するためでございます。
参加者は、みどりのオープンスペースのターゲットの設定や必要な機能について意見交換をした後、先進事例を行政と共に学んだ上で、仮想のオープンスペースをつくる実証実験を秋に行う計画としております。
（２）グリーンインフラ・ワークショップとの関係性はというところでございます。
「グリーンインフラに関するロジックモデルワークショップ」は、まちづくり全般の研修として、市職員や市議会議員向けに実施したものです。総合計画やＳＤＧｓ未来都市計画等にある行政課題解決や目標達成のため、地域の自然資源の活用の方法や展開を整理して、ロジックを創り出すワークを行ったところです。
また、この研修で導き出されたロジックや意見交換の過程で生まれたアイデアは、構想会議等で実証実験時や事業化に伴う基本構想策定時の参考といたします。
（３）この構想は、グリーンクリエイティブいなべが行うまちづくり事業の中で、どのような位置づけなのかというところでございます。
この構想は、市のグリーンクリエイティブいなべ事業として推進しております。一般社団法人グリーンクリエイティブいなべには、本構想に関わる一部の業務を委託しております。委託業務の中の地域産業等の創出によるまちづくり支援業務が、本構想に関する業務であり、この事業において構想会議が実施されておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 篠原議員に申し上げます。
残り時間３分少々です。
篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） 構想のアウトラインは、今の答弁で大体分かりました。回遊が少ないということと、さらにいなべの自然を使った地域資源を磨いていくフィールドに生かしていくのかなということだと思うんですが、先般、視察で構想会議の方々が、モノリスという岐阜の森林総合教育センターのほうに視察に行かれたというふうに参加者から聞きましたが、私も前々から一般質問してるんですが、例えば子育て世代の方が非常に公園を求める方が非常に多いんですね、公園を造ってくれというお声が非常に多いと。
そうした中で、自然を活用したオープンスペース的なもの、もしくは前も野遊びＳＤＧｓ推進事業の中で言いましたが、例えば梅林公園内にスノーピークが造るときに、真ん中のほうに交流広場みたいなものができると思うんですね。そういう部分をもっと市民が使えるような体制を取っていただければなと思いますが、所見をお願いいたします。
○副議長（片山秀樹君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） それでは、先ほどの御質問に対して答弁させていただきます。
いなべ市には、地域の自然資源を生かした農業公園や、いなべ公園、ふるさとの森など、子どもと保護者が自由に遊べる市民に開かれたフィールドが多数ございます。今後、各フィールドの位置や規模、そして周辺の自然環境といった特性をさらに生かすことで、子どもとその保護者を中心とした市民の利用を促進して、利用者の満足度を向上させる場となると考えておるところでございます。
今年度のグリーンインフラ事業では、構想会議の参加者らと共に、自然を生かしたフィールドのソフト事業の実証実験を行う計画とさせていただいとるところでございます。特に子育て世代に向けたマルシェやワークショップを行い、来訪者へのヒアリングを実施することで課題整理を行いまして、今後の事業の方向性を検討していきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君。
○８番（篠原史紀君） どうもありがとうございます。まとめます。
いなべ市の、観光客だけではなくて、まちの売り方というか、ブランディングとしては、やっぱり障がい者にも優しいまちであるということが１つと、非認知能力の狭義の観点からいいますと、やはり野外のフィールドで子どもたちのこの能力を伸ばすという部分、非常に重要かと思います。そちらのほう、ぜひ移住定住政策につなげていただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（片山秀樹君） 篠原史紀君の一般質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午後 ２時５０分 休憩
午前 ２時５５分 再開
○副議長（片山秀樹君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
質問順位１２番、西井真理子君。
６番、西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ６番議員、西井真理子。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。
今回２項目あります。１項目目、防災意識の向上について。
これまで市民の防災への意識を強めるため、市として防災マップの改正、動画での説明、出前講座など多岐にわたり取り組まれております。
新しくなった防災ガイドマップを活用し、さらに市民が防災への意識が上がることを目的とし、質問をさせていただきます。
また、新たな提案もさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（１）避難行動要支援者名簿（登録者名簿）に登載されている方の情報は、全地域で保管されているか。
（２）これまでの一般質問で市民の防災意識を上げるため、情報誌Ｌｉｎｋで特集を組むよう提案したが、その後どうなったか。今後の考えは。
（３）９月は防災月間であるが、完成した防災拠点施設を開放するなど、市民の防災意識を高めるための事業は計画しているか。
（４）コロナ禍で自治会長会の開催頻度も減っている中、各自治会が防災の取組を継続するために働きかけていることは。
以上、お願いします。
○副議長（片山秀樹君） 副市長、岡 正光君
○副市長（岡 正光君） それでは、１、防災意識の向上について、私のほうから答弁申し上げます。
まずは、（１）避難行動要支援者名簿に登載されている方の情報は、全地域で保管されているかという御質問でございますが、避難行動要支援者制度については、地域が主体的に取り組んでいただく制度でございます。平常時から避難行動要支援者を把握し、災害時には避難行動要支援者と一緒に避難をしていただくことが重要でございます。
そのため、いなべ市では、避難支援ができる枠組みがある地域から取り組んでいただいております。平成２４年度より避難行動要支援者制度の取組をはじめ、令和４年４月１現在で、北勢町２５組織、員弁町４組織、大安町１６組織、藤原町７組織、合計５２の組織が、支援制度の取組を行っていただいております。
令和元年度からは、制度の取組を推進するために社会福祉協議会と連携しながら、各自治会の福祉委員会等に出向き、制度についての説明を行っております。今後も制度実施、組織の拡充に向けまして、積極的に推進や活動支援を行っていきたいと考えております。
次に、（２）情報誌Ｌｉｎｋで特集を組むよう提案したが、その後どうなったか。今後の考えはということでございますが、これまでも定期的に情報誌Ｌｉｎｋに防災に関する情報を掲載しておりましたが、令和３年４月のいなべ市防災ガイドブックの全戸配布に合わせまして、防災ガイドブックを中心とした周知及び啓発を進めており、今年度は、現時点のところ情報誌Ｌｉｎｋでの啓発を行っておりません。
しかしながら、再度、防災ガイドブックの周知や認識をしていただく機会としまして、防災ガイドブックでの啓発とともに、住民への啓発の一つとして広報担当課とも協議しながら、情報誌Ｌｉｎｋを活用した啓発も行っていきたいと考えております。
また、（３）防災拠点施設を開放するなど、市民の防災意識を高めるための事業は計画しているかということでございますが、防災拠点施設が完成し、災害時における災害復旧用活動用地確保及び使用に関する協定に基づき、ライフライン企業であります中部電力パワーグリッド株式会社及び西日本電信電話株式会社の復旧資材置き場として利用するとともに、車中泊避難者の避難場所として位置づけており、同施設は、指定緊急避難場所としても指定しております。
また、平時の利活用につきましては、本年度、消防団の夏期訓練場の一部として利用するとともに、ＧＣＩの事業としても使用しております。
現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらないため啓発事業の実施を控えておりますが、収束後は防災拠点施設を活用した車中泊避難者対策の啓発事業の実施に向けまして検討してまいります。
また、（４）の各自治会が、防災の取組を継続するために働きかけていることはという御質問でございますが、今年度に入り、新型コロナウイルス感染症の感染者数は高止まりの状況であるものの、各自治会では防災訓練等が計画され、市としましても積極的に地域に出向き、啓発活動を実施しておりましたが、７月下旬から感染者が増加傾向となり、感染拡大防止の観点から、防災訓練を中止する自治会が多くなってきているのが実情でございます。
しかしながら、自治会館等での密集を避けて防災啓発に取り組んでいただける自治会に対しましては、消火栓の使い方の資料などの防災に関するチラシや冊子などを配付しまして、引き続き地域での啓発活動を支援しております。
今後は、コロナ禍でもできる訓練を検討するとともに、自治会防災訓練支援プランの改訂を行い、自治会長に配付しまして、継続して啓発できるよう支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 再質問をさせていただきます。
ちょっと今、副市長が言われたかちょっと分からなかったんですが、すみません、避難行動要支援者名簿について、もし詳しくない方が見えましたらちょっと説明をさせていただきます。
災害の際に、自力での避難が困難な災害弱者を地方自治体が事前に把握して、登録をしている名簿のことであります。このことを（１）から聞かせていただいております。今、約半数の自治会が登録をして、保管をしていただいてるということなんですが、これいろんな課題があって、なかなか引き受けていただける自治会も少ないとは思うのですが、そして、自治会長会が２年間行われていないという中で、今後どのように説明や周知をされていくのか、詳しくお答えください。
○副議長（片山秀樹君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） この制度ですが、今お答えさせていただきました現在５２団体あるということなんですが、平成３１年度から令和３年度までの３年間で、７つの自治体が取り組むように、増えました。今年９月からではありますが、また１団体取り組んでいただける自治会があります。現在５３となりました。
自治会長会が開催されない中、直接説明させていただく機会がないんですけれども、自治会長に資料を年１回配付させていただいて、お話があれば社協と連携を取らせていただいて、説明に伺い、取り組むようにお願いしているところです。地道ではありますが、今後もこのような取組を継続していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ありがとうございます。社協にも協力していただいて、地道に増やしてもらう、自治会を増やして取り組んでいただいてるということで、社協も休みの日に出ていただいたりとか、結構頑張っていただいてるのも十分分かっております。
この避難行動要支援者名簿を基に、避難訓練を実際、行っている自治会というのは、市内にありますでしょうか。
また、その自治会名と、どのように避難訓練、もしされたのであれば、どのようにされたか教えてください。
○副議長（片山秀樹君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） この名簿を活用して訓練された自治会ですが、平成３１年２月に藤原町の古田自治会で訓練を行っていただいております。
訓練の内容につきましては、この要支援者名簿を活用して、自治会の中の支援者の方が、その要支援者の自宅へ避難するのにお迎えにいって、そして、その方を避難場所へ連れていくというような訓練を実施しております。
また、この訓練を通じて迎えにいく際の手段や介護をする方法など、いろんな新たな課題を見つけることができて、よい訓練であったという評価をいただいております。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ありがとうございます。この訓練を古田自治会で平成３１年にされたということで、自治会からの感想とかというのが、もしあれば教えていただきたいんですが、ありますでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 先ほども申し上げたとおり、この訓練を通じて、迎えに行く際の手段、介助の方法などに新たな課題を見つけることができたということです。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ありがとうございます。そのときの訓練では、外部の講師さんだとか、そういう避難訓練の専門の、市の職員さんだとか、そういった方が一緒に訓練をされたのでしょうか。
また、今後、もしそういう訓練をされるのであれば、外部人材だったりとか、専門の防災に関して訓練に詳しい方、職員さんがついていただけるのでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） この訓練の際に、外部の人材の人というのは、参加していません。
でも、もし今後、訓練を実施するという場合に、外部の講師なり指導者が、参加してほしいと要望があれば、そういうことも調整させていただいて参加していただくということも考えていきたいと思います。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ありがとうございます。ちょっと古田での過去の実績をお聞きしまして、今回の質問のために私もお聞きしたんですが、これは支援が必要な人を把握した上で、１つの自治会で避難訓練をされたというすばらしい実績であると思います。まだ今１つの自治会でしか行ってないですけれども、この実績を生かし、経験や課題など、たくさん見えてきたというふうにおっしゃっていました。その経験や課題などを市内のほかの自治会へ共有して、避難行動要支援者名簿の推進と、地域ごとでの避難訓練を進めていってはどうかなと考えます。市として、どうお考えでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 議員おっしゃるとおり、今後、自治会等でこういう訓練をしたいということがあれば、この事例のお話もさせていただいて、参考に訓練を行っていきたいと思います。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） （２）の再質問に、確認になります。
先ほど副市長に答えていただいたんですが、Ｌｉｎｋに今後掲載していくことを考えていただけるということでした。ぜひ、昨年かな、改めてかなり詳しい防災ガイドブックを作り直していただいてますので、この防災ガイドブックを手元に、もう一度手に取っていただけるような工夫をされてはどうかと考えます。先ほども防災ガイドブックのお話しをしていただいてたので、ちょっと確認ですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 防災ガイドブック、皆さんのお手元にお配りしておりますが、なかなか見ていただく機会は少ないかと思います。今月、防災月間ということもありまして、今年度はＰＲを行っていないんですが、今後こういう機会を利用して、見ていただけるようにＰＲをしていきたいと思います。
また、昨年度から、この新しい防災ガイドブックの説明をユーチューブにもアップしておりますので、よければそちらも見ていただけるようなＰＲにしていきたいと思います。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ユーチューブを見させていただいて、かなり詳しい説明をしていただいてるのも分かっております。皆さんにもぜひ見ていただきたいと思います。
（３）のほうの再質問に変わらせていただきます。
こちらはちょっと新しい過去の事例で、１つ提案になります。学校との連携事例になるのですが、県内にある嬉野中学校では、ＳＤＧｓの取組として市の防災フェスタの際に、中学生の子どもたちが避難所である校舎を地域の人を連れて案内するという取組をされました。
この取組で、地域の人からこんな声がありました。子どもたちから教えてもらうと真剣に学ばなあかんなという声です。子どもたちから教わりながら、地域の方々が防災意識を高めるすばらしい取組であると考えます。
いなべ市の中学校においても、積極的にＳＤＧｓに取り組んでみえます。ＳＤＧｓ推進のまち、いなべとして、教育委員会、学校、防災課などの連携を新たにつくり、このような取組をされていってはどうかと考えます。市としてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 貴重な提案ありがとうございます。防災のほうといたしましても、教育委員会と連携を取り、今後このような訓練ができるように検討を進めていきたいと思います。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ありがとうございます。本当に中学校に行かせていただいたときにもＳＤＧｓという言葉が、すごくたくさん貼ってあって、本当に取り組んでいるのが分かったので、ぜひ教育委員会、学校、市、防災課、そういう１７番のパートナーシップに取り組めるようにＳＤＧｓ、ぜひやっていっていただければと思います。
最後に、ちょっと確認というか質問になります。
災害が起きたそのときは、自治会や隣同士で、隣近所同士で命を守り、助け合うことが最も重要となります。今回の質問では、避難訓練の実績、Ｌｉｎｋへの掲載、ＳＤＧｓで新たな取組と、様々な方面から市民が防災意識を高めるための提案をさせていただきました。市として、受け身ではなく、市民の命を守るため、進んで防災に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、市としてどうお考えでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 総務部次長、近藤栄人君。
○総務部次長（近藤栄人君） 災害というのは、いつ何時我々の身に降りかかってくるか分からないことです。市民の方一人一人が、みんな災害意識を持って、今後の有事に備えていただけるようなＰＲを今後続けていきたいと考えます。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ありがとうございます、嬉しい回答。これからも期待しております。
２項目の質問に移らせていただきます。
猿による被害を防ぐためにということで、ここ最近、猿による被害が多く出ております。こちらの対策を、質問していきます。
（１）地域で追い払いを行ったり、被害を減らしたりするため、市民への啓発はどのように行っているか。
（２）令和３年度以降に講習、座談会などに出向いた実績とその後のフォローは。
以上です。よろしくお願いします。
○副議長（片山秀樹君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） それでは、質問がありました２、猿による被害を防ぐためにということでございます。
（１）の市民への啓発はどのように行っているかという御質問でございます。
まず、現状でございます。現在、市民より猿等獣による被害などの苦情・通報があったときは、爆竹、ロケット花火を無料配布していることを案内しております。また、身近にあるもので、大きな音を立てて追い払っていただくように伝えてもおります。
なお、畑等に未収穫の野菜・果樹や野菜くずが猿等の餌場となっておりますので、集落全体で餌場をなくすことが被害を軽減できることを説明させていただき、このような取組を集落全体で行っていただくためにも出前講座の開催が必要であるというところの説明をして、促しをしているところでございます。
猿の被害対策ですが、被害対策は集落全体での取組が必要であります。集落内で防護対策を行っていない圃場で、餌となる農作物などをなくす、そして集落全体で花火等による追い払い、隠れ場所をなくすなどが被害軽減につながってまいります。集落より出前講座の要望があれば、積極的に市、そして県が出向きまして、猿についての生態・習性、そして効果的な対策の方法、追い払い方法などの研修を行っております。集落全体で猿を近づけない環境づくり、個々での対応より、集落全体で行っていただくようお願いをしているところでございます。
また、コロナ禍で中断しておりました市主催の研修会を、この秋より複数回開催する予定でございます。
次に、（２）番でございます。座談会などに出向いた実績とフォローはという御質問でございます。
令和３年度の実績でございます。令和３年度出前講座が行われた集落は、坂本、古田、其原の３集落でございます。令和４年度８月までに坂本、下平、北中津原で行っております。
開催後は、自治会内での進捗状況を確認して、状況に応じて追加対応を行っておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 詳しい説明ありがとうございます。今、自治会のほうから依頼があったら、詳しいマニュアルを基に、猿について生態、習性など、詳しく説明をして、対策をしていただいて、出前講座をしていただいてるということでした。
ただ、やっぱり少なくて３地域３地区ということで、まだまだ、今かなりの猿被害の声、私も聞きますので、皆さん聞いてみえると思います。
自治会からの声は、なかなか上がらないというのもあるかと思います。自治会から声を上げるとなると、やっぱり皆さん巻き込んで猿追いなど時間も取りますので、なかなか自治会からの声は上がらないんですが、個人からの被害の連絡があったり、猿の目撃が多く、被害が出ている地域というのも把握されているかと思います。そんな被害のある地域へは、市から積極的に出前講座などの提案をしていくのはどうかと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） そうですね、今のところは自治会長といいますか、団体からの御要望があったときに出向かせていただいとるというのが現状でございます。個人的に言われて、今出向いているところはないんですけれども、やはりそこで皆さんがまとまっていただくというところが大事だと思います。お一人の方だけで猿追いはなかなか難しい。やっぱり５人、１０人とまとまっていただくということが大事だと思いますので、その地域で組の方でもよろしいので、まとまっていただければ、そこへ出向いて、土曜日でも日曜日でも、また平日の夜間でも行かせていただきますので、いつでも御相談をいただければというふうに思っております。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） なかなか市から提案するというのは難しいかもしれないんですけども、ちょっと今後、冬になって、また猿被害って増えていくと思うので、市からの提案も考えていただければと思います。
そして、先ほどの質問から出てきております県と連携し、詳しい猿の生態から対策までのマニュアルを作っていただいているということが分かってきました。そして、これは市の職員と共に、地域の方が学んでいただいているということも分かりました。
過去には、こちらの猿による被害を減らすため、Ｌｉｎｋにも特集として掲載いただいております。
ただ、ここ最近のＬｉｎｋでは、特集としては見受けられないのが現状でございます。
そして、ここ最近、以前から猿が出てきている地域よりも、さらに範囲は広くなって、猿の被害が出てきていると感じております。市民の皆さんに、猿被害を抑えるための適切な対策方法や出前講座をやっているということを知ってもらうためにも何か今考えていることはありますでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 今やっているというところでございますが、Ｌｉｎｋにも載せていただきました。ですけれども、このＬｉｎｋに掲載したときは、全般的な獣害対策というところで掲載をしたものでございます。議員の御指摘の猿被害に特化したものではございません。実際、最近、猿の被害のほうが多いですので、この猿の被害に特化したものについて、市として猿被害の対策に特化したニホンザルの生態と対策実践マニュアルというのを作成させていただきます。そして、それをＬｉｎｋではなく、自治会の組回覧としてちょっと回させていただきたい。それで周知をしたいというふうに、今現在考えております。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 早急な御対応、ありがとうございます。回覧で見ていただくと、かなり、大体の世帯が見ていただけるかなとは思うのですが、ここ最近ちょっとＬｉｎｋへの掲載もないということで、これから冬になって、食べ物が山になくなると、さらに猿は降りてきたり、皆さんの大切な畑の野菜とか果物を取っていくかと思います。できれば、回覧と併せて、Ｌｉｎｋへの掲載も冬ぐらいまでに考えていただければと思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（片山秀樹君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） 情報誌Ｌｉｎｋの掲載につきましても、前向きに検討させていただきたいと思います。冬までにということでございますが、これにつきましては、また担当の課がございますので、そちらのほうとも協議をしながら掲載できる時期を検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） ありがとうございます。
今回の質問を通して、私も分からなかった猿による被害の対策について、市の職員さんも猿パトロールなどを通して、かなり走りまわっていただいて、対応していただいてることも分かってきました。やはり猿対策については、本当に難しい問題で、なかなか正解もないというのが現状でございます。
ただ、市民一人一人が猿について、生態や対策を知っているか知らないかでは、大きく被害の量は変わってくるかと感じます。
先ほど自治会のほうから要望を欲しい、要望があれば、進んで出前講座などを行っていただくということだったのですが、ぜひ文句を言われてもというか、市から進んで、こちらも受け身ではなくて、市民の被害が減るという目的がありますので、どうか行政のほうから自治会のほうへ出前講座などの提案もしていっていただければと思います。
最後に、考えを聞かせてください。
○副議長（片山秀樹君） 農林商工部長、二井弘樹君。
○農林商工部長（二井弘樹君） そちらの件でございますが、今後、自治会長会が開催された場合に、猿の被害に対する出前講座を利用していただくように説明をさせていただきたいというふうに思いますが、現在、開催が不透明でありますので、自治会長さんの、できれば交代の時期に合わせまして、自治会長さんに文書等で出前講座がある旨のお知らせ、そういうものができればなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君。
○６番（西井真理子君） 前向きな答弁ありがとうございます。今後、自治会長会の開催も行われることを祈って、早くに皆さんに、この猿による被害が少なくなるようにたくさんのことを知っていただいて、市と市民が連携をして、取り組んでいくことを強く願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（片山秀樹君） 西井真理子君の一般質問を終了いたします。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、次回は９月１４日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、これをもちまして散会といたします。
（午後 ３時３０分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会議長
いなべ市議会署名議員
いなべ市議会署名議員...